先日掲載の記事「カメラのキタムラ129店閉鎖の衝撃。街の写真屋を殺したのは誰か」でもカメラ業界の苦境をお伝えしましたが、その影響は大手のニコンにも及んでいるようです。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんによると、同社の希望退職者数が予想を上回る1,143人に及び、高級デジカメ３機種も発売中止になるなど、厳しい状況に直面しているとのこと。はたして立ち直ることはできるのでしょうか。
ニコン、1,000人超の退職者で167億円の損失。カメラ市場の衰退に歯止めかからず
佐藤昌司です。２月14日、カメラのキタムラが全体の約１割にあたる129店舗を閉鎖すると発表し、衝撃が走りました。スマートフォンの普及により主力のデジタルカメラの販売が低迷したことが主な理由です。
キタムラが129店舗の閉鎖を発表した前日の２月13日、カメラ関連のニュースが一つ報じられました。カメラ製品などの大手メーカー「ニコン」が、希望退職の応募者が1,143人になったと発表したのです。募集人数は1,000人程度としていましたが、想定を上回る応募がありました。希望退職の関連費用として、2017年３月期に約167億円の特別損失を計上する予定です。
背景にあるのはニコンの業績不振です。2013年３月期の売上高は１兆104億円ありましたが、その後は一貫して右肩下がりで減少し、2016年３月期には8,229億円にまで減少しました。わずか３年で18.6％も減少しています。2016年４～12月期の売上高は前年比8.2％減の5,658億円です。純損益は８億円の赤字です。
デジタルカメラを主力としたカメラ事業の不振が大きく影響しました。カメラ事業はニコンの主力事業で、売上高の過半を占めます。70％以上を占める時もありました。2013年３月期の売上高は7,512億円ありましたが、その後は一貫して右肩下がりで減少し、2016年３月期には5,204億円にまで減少しました。わずか３年で30.7％も減少しています。2016年４～12月期の売上高は前年比28.9％減の3,008億円です。