さまざまな疑問点が湧き上がる、学校法人森友学園が４月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の国有地売却問題。昭恵夫人が名誉校長に就任していたことや、「安倍晋三記念小学校」の名で寄付が集められていたことも含め、同学園との「関係」を厳しく追求されている安倍総理は、発言内容が二転三転するなど、あいまいな答弁を繰り返しています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の破格値での国有地取得に国会議員の関与があったか否かはなんとも言えないとしつつも、「この国のファーストレディーが新設小の名誉校長であったという事実」が何を意味するのか、鋭い筆致で浮き彫りにしています。
安倍首相夫妻が縁切りに躍起の愛国教育小学校
今年中の解散総選挙をめざす安倍首相は目下、政権のアキレス腱となりつつある学校法人「森友学園」との関係を切り離すのに躍起だ。
同学園が４月開校を予定する小学校の名誉校長に昭恵夫人がなっていた件について、安倍首相は２月24日の衆議院予算委員会で、夫人を辞任させたことを明らかにした。
そのうえで、「安倍晋三記念小学校」という名のもとに寄付集めをしていた学園のトップ、籠池泰典理事長のことを「そう簡単に引き下がらない方だった」「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」などと、まるで安倍夫妻側が、被害者であるかのように強調した。
17日の衆院予算委員会で「私の考え方に非常に共鳴している方」と語っていただけに、驚くべき豹変ぶりだ。
その背景には、国有地格安払い下げや、森友学園の極端な軍国主義的教育実態をめぐる問題が次から次へと明らかになって、首相サイドも同学園を突き放すしか立場を守る手立てがなくなったという事情がある。
籠池泰典氏は安倍首相の国会発言をどう思っているだろうか。裏切られた思いなのか、それとも、懲りずに崇め奉っているのか。また、この学園に肩入れしてきた百田尚樹、曾野綾子、青山繁晴、竹田恒泰ら著名論客の方々の考えはいかがなものか。ぜひとも沈黙を破って発言していただきたい。
いずれにせよこの件、あらゆることが尋常ではない。国有地を売却した国がそれを非公開にし、交渉記録を破棄し、土地代金の分割支払いまで認めているのだ。どうして、それほどまでの特別扱いをしなくてはならないのか。
まず、国有地払下げ問題。大阪・豊中市野田町の国有地8,770平方メートルが対象物件だ。大阪空港の騒音対策による住居移転で空いた土地なので大阪航空局が管理していたが、土地売却の担当は近畿財務局である。
実はこの土地に関しては、2011年夏、近くに所在する大阪音楽大学が７億円前後での購入を希望したが、価格交渉が折り合わずに断念した経緯がある。
ところが2013年６月から３か月間、近畿財務局が購入希望者を公募し、応募のあった森友学園については、大阪音大のときとは打って変わって、配慮の行き届いた対応になった。
国有地は貸すのではなく売却するのが原則だ。それゆえ購入者を募集したのに、なんと、同学園に対しては10年間の定期借地を認めたのである。
しかも、資金を貯めたうえで８年後をめどに同学園がそのときの時価で土地を購入するという、なんとも優しい契約になっていた。
このゆるさは、役所の対応としては異例中の異例だ。2015年２月の国有財産近畿地方審議会では、数々の疑問点が出されながらも、新設小学校を認可する大阪府私立学校審議会がOKなら「了とする」という結論になった。