中国国内で大々的に宣伝され注目を集めているのが、大手不動産開発業者・碧桂園が2035年の完成を目処に進める「森林都市計画」です。シンガポールに隣接するマレーシアの一部を開発、中国人を移住させる計画だそうですが、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、この開発は政府ぐるみの「植民計画」に他ならず、他のアジア諸国もマレーシア同様の危険にさらされていると警鐘を鳴らしています。
中国の「植民計画」が始まった。まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…
中国伝統の「元宵節」である２月11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商1,400億元（約２兆3,300億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2,500億元（約４兆1,600億円）を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。