破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。
【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪
● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア
１月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道によれば、警察は催涙ガスまで使用、警察官３人を含む21人が負傷し、52人が身柄を拘束されたということです。
ここ数年、スリランカは中国からの巨額経済支援を受けた形での、さまざまな施設が計画されてきました。南部のハンバントタ港もそのひとつで、中国資本での整備が行われ、昨年12月には中国港湾運営大手である招商局港口が約11億ドル（約1,260億円）でハンバントタ港の権益80％を獲得したという報道がありました。
99年間の運営権を中国が握ることで合意したという報道もありますが、開発計画にはハンバントタ港周辺の何千人もの村民の強制撤去も含まれており、先の抗議者らは「中国の植民地になる」と反発を強めています。
中国がスリランカを重視するのは、インド洋の要衝であり、習近平の掲げる新シルクロード構想（一帯一路）の海のシルクロードの交通拠点としての役割と同時に、「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる、香港からポートスーダンを結ぶ軍事的な海洋進出の拠点となるからです。
真珠の首飾り戦略は、インド封じ込めや中東からの石油輸送というエネルギーの安全保障、太平洋側への進出をアメリカに封じられたときの活路としての意味もあります。そのため、スリランカに中国海軍の拠点を置くことが中国にとって非常に重要だったわけです。
文革後、ことに80年代後半から90年代のはじめにかけて旧ソ連や東欧の崩壊によって、世界はアメリカ独覇（パックス・アメリカーナ）の時代になり、中国の国家戦略も対ソ連の「三北」（東北、華北、西北）防衛から四海に対する戦略的国境防衛へと変わり、「海洋強国」を目指すと公言し始めました。
「海に出なければ中国の時代は来ない」などと唱えながら南シナ海や東シナ海へと侵出していきましたが、これらの海域を抑えても、あるいは仮にアメリカと太平洋を二分しても、中国にとってはシーレーンを守ることはできません。
大航海時代、西洋人は地中海からインド洋までを抑えており、アヘン戦争以降、そうした西洋諸国によって中国が蚕食された過去があるからです。中国にとってはインド洋を抑えなければ安心できないわけです。だからスリランカの港を何としても確保したいのです。