サウジアラビアが王室に批判的だったシーア派の有力者を処刑し、その報復としてイランの群衆がサウジアラビア大使館を襲撃―。この一連の騒動は国家間の対立へと発展し、サウジアラビアとイランの「国交断絶」という取り返しのつかない結果を呼びました。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌さんが、これまでの「石油利権」の歴史を振り返りながら、両国と友好関係にある日本ができるうることについて探っています。
複雑化する石油価格 大丈夫か、日本の資源外交
2016年が明けてから株式市場、通貨、中国経済、北朝鮮の水爆実験、等々──国際社会は相次ぐ大波乱に見舞われている。なかでも、メディアでは大体二番手扱いだったが、気になったのはイスラム教スンニ派の大国・サウジアラビアとイスラム教シーア派の大国・イランの断交である。サウジアラビアに続いて同じスンニ派のバーレーン、スーダンなどもイランと断交を宣言しており、今後もスンニ派アラブ諸国が追随する可能性が高い。
根底に宗派対立？
そもそものきっかけは、サウジアラビアが王室に批判的だったシーア派の有力宗教指導者ニムル師など47人をテロに関与したとして処刑したことだった。これに反発したイランはイラン国内の首都テヘランで群衆がサウジアラビア大使館を襲撃し混乱は一層広がった。
イランとサウジアラビアは中東の大石油大国である。面積はサウジアラビアが2,150万平方キロ（日本の約5.7倍）、イランが1,648万平方キロを持ち、人口はサウジアラビア3,089万人に対しイランは7,910万人。しかも原油と天然ガスの確認埋蔵量は原油ではサウジアラビアが世界第２位、天然ガスでは世界第６位なのに対し、イランは原油が世界第４位、天然ガスは世界第１位で、共に世界の大資源大国なのである。
この両国が断交し争えばいずれ石油、天然ガス問題にはね返ることは必定なので、世界は息をひそめて見守っていたわけだ。過激派組織・イスラム国（IS）や国際テロ組織アルカイダはスンニ派に属するが、イエメンのシーア派武装組織フーシにはイランが支援し、政権側にはサウジアラビアが後ろ盾になっていて、軍事衝突が繰り返されている。
一応、現段階では原油価格を上昇させるため、両国がOPEC（石油輸出国機構）の減産に合意（イランは増産を承認された）し、ひとまず落ち着いた。しかし、現在のサウジアラビア、イランの抗争は宗派対立だが、国際社会は再び抗争が再燃し、石油価格問題に飛び火することを恐れている。
両国を取り巻く国際社会も微妙だ。イランは核開発疑惑を受けて欧米と長い間協議を続け、ようやく昨年に妥協が成立したばかりで、欧米などによる対イラン制裁が解除されつつある最中なのだが、サウジアラビアは「イランが中東で混乱を引き起こせば、結果としてひどい合意だったということになる」と欧米のイラン制裁解除の政策を批判していた。国連も両国の対立問題を憂慮しており潘基文事務総長らが欧米主要国に仲介を呼びかけている。欧米主要国は「努力を惜しまない」と回答し、中東の混乱が広がるのを恐れているのが実情だ。