徐々に明らかになってきたトランプ政権の閣僚人事。世界情勢に精通した高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、新国務長官に選ばれた石油会社エクソン・モービルのCEO「レックス・ティラーソン」氏に注目しているそうです。高城さんは「米国経済界きっての親ロシア派の人物」「ロシアからの推挙があったのでは？」と、米露の急接近を予測。さらに、米国は今後「反グローバリズムの自国優先主義」に舵をきり、日本を含む東アジア諸国の「利権」は、中国に売り飛ばされる可能性がある、と大胆な持論を展開しています。
米国は、日本や東アジアの利権をロシア経由で中国に売り飛ばすのか？
今週は、そろそろ見えてきたドナルド・トランプ新政権の閣僚の顔ぶれから予測される世界情勢につきまして、私見たっぷりにお話しいたします。
端的に言えば、トランプ新政権は反エリート、反ネオコン、反グローバリズムの人たちが選ばれており、エリートなマスメディアは、そのような人選を面白おかしく、「狂犬」だとかなんだとかと掻き立てますが、実際は反軍産複合体＆反グローバリズム政権と考えて間違いありません。
なかでも注目は、今週ついに決まった国務長官である、巨大石油会社エクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンです。
ティラーソンは、長年ロシアと近しい関係を築き、米国経済界でも、きっての親ロシア派の人物で、ロシア政府から友好勲章を授与されるほどの人物です。
その上、トランプとティラーソンは親交どころか、最近までロクに面識さえなかったと言われておりますので、ロシア側から推挙があったと見られてもおかしくありません。
どちらにしろ、このティラーソンを国務長官にしたということは、米露の関係が極めて近しくなることを意味し、またエネルギー政策において、米国は中東から手を引くことを暗に指し示しています。
それは、中東の覇権をロシアに委ねる可能性が高く、さらに、その後ろには中国がいるのかもしれません。
日本の北方領土返還問題を見てもわかるように、たとえ二島返還になったとしても、そこが日米安保条約適用外になってしまうと、日本中日米安保適用外になってしまう可能性も否めません。
なぜなら、日米安保条約は「日本全土」という規定があるからで、このロシアの裏にいるのは、中国だと言われています。
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