現在、激動の只中にあると言われている旅行業界。国内・海外問わず、各社が生き残りをかけて工夫を凝らしたツアーを販売しています。今回は、海外旅行に強いHISと国内旅行で圧倒的シェアを誇るJTBの大手２社にスポットを当て、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、今の時代の旅行会社に強く求められている「エクスペリエンス・マーケティング」について詳述しています。
旅行大手HISが97％の減益。旅行業界の現状
こんにちは、佐藤昌司です。旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は12月９日、2016年10月期決算の純利益が前年同期比97.5％減の２億円と発表しました。売上高は2.6％減の5,237億円です。
HISの純利益が大幅に低下した理由は２つあります。
１つは、売上高の減少です。海外旅行は、テロ事件の影響による欧州旅行の低迷が影響しました。国内旅行は、熊本地震や台風・天候不良が影響しました。熊本地震の影響により、好調だったハウステンボスが振るわなかったことも影響しています。
HISの通期業績は、08年のリーマンショック以降、右肩上がりで成長してきました。09年10月期の売上高は3,250億円ですが、15年10月期は5,374億円です。両期間では65％の増加です。売上高は一貫して増加していました。
HISの旅行事業の８割以上を「海外旅行」が占めています。特に「個人旅行」と「自由旅行」にフォーカスしてきたことが功を奏しました。このことは、「国内旅行」に強い旅行最大手のジェイティービー（JTB）との差別化となりました。ちなみに、JTBの国内事業の割合は８割以上となります。
JTBの国内旅行は一日の長があります。前身のジャパン・ツーリスト・ビューローは1912年に設立し、日本の旅行業の開拓を行ってきました。戦後は日本交通公社と名称を変え、ハード面を日本国有鉄道が担い、ソフト面を日本交通公社が担いました。1988年にJTBへ呼称を変更し、2012年に設立100周年を迎えています。
JTBは単に旅行パッケージを販売・斡旋するのではなく、旅行目的地を商品としてとらえ、滞在と空間までをコンテンツとして販売しています。従来の旅行業から一歩踏み込んで、地域の開発や地域交流を積極的に推進していきました。旅行を目的ではなく手段ととらえ、ストーリーのある旅を提案しています。
例えば、旅行商品「地恵のたび」では、町おこしに成功した地域を実際に訪ね、その成功事例を学ぶ旅行を提案しています。財政破綻にも負けずに奮闘している夕張を訪ねる旅行や、東日本大震災の復興で活動している企業・団体を視察するプログラム、「前どれ」と呼ぶ魚料理で島おこしに取り組んでいる島を訪れる旅行など、地域の文化交流を主眼とした地域交流型旅行商品を提供しています。