先日、台湾の蔡英文総統は2025年までに原発ゼロとする政策を閣議決定しました。しかしながらある試算によれば、原発を全廃した場合、台湾のGDPは4,400億円も減少するとのデメリットも取り沙汰されており、事は簡単に進みそうにはありません。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、未だ絶大な発言権を持つ李登輝元総統の発言を引用しつつ、蔡政権のエネルギー政策について論じ、日本も台湾の動きを注視していく必要があると語っています。
【台湾】蔡英文の原発全廃は吉か凶か
● ＜台湾＞台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
蔡英文総統が、2025年までに原発全廃を目指すと発表しました。台湾には現在４基の原発があり、そのうち第１～第３原発が稼働しています。第４原発は、市民の反対により稼働を凍結している状態です。
日本の東日本大震災での事故を受け、日本と同様に地震の多い台湾では原発に対する反対気運が高まっていました。2015年には、第４原発稼働に向けて数万人が参加した大規模な反対デモが行われ、稼働は凍結されたままです。
一方、アジアでは中国やインドが原発を増設させており、原発推進傾向にあるなか、台湾はそれに逆行する形です。
しかし、日本でも同じような議論がされていますが、原発をなくすということはエネルギー問題を問い直すこととなります。蔡政権が代替エネルギーとして提案しているのは以下のような計画です。記事の一部を引用しましょう。
原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の４％から25年には20％に拡大することを目指す。石炭発電は30％、天然ガス発電は50％とする。また太陽光発電を今後２年で152万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。
毎年、台風で甚大な被害を受ける台湾で風力発電に力を入れるというのは、あまり現実的ではない気がします。電力については、台湾では現在、公営企業の台湾電力が一手に引き受けて独占していますが、電力の自由化も視野にいれているようです。
これは2013年に発表された資料ですが、台湾の原発を全廃した場合、2025年の国内総生産（GDP）が1,345億元（約4,400億円）減少するとの試算があります。
原発の廃止により台湾電力の発電コストが15～20％上昇することで電気料金が引き上げられ、消費者物価指数が上昇して企業の国際競争力が低下するため、GDPが低下すると予測している。同時に２万2,600人が失業すると見込んだ。経済建設委員会の関係者は「第４原発の建設中止を巡る議論が活発であるが、建設中止により経済に大きな影響があり、建設会社（日本企業等）への賠償問題が表面化する。代替電源次第では、電力不足に陥る可能性がある」と原発の必要性を強調している。
（「台湾、原発廃止による経済的影響を試算して発表」）