先ごろ開かれた会合で、金融政策の「現状維持」を確認した日銀ですが、景気回復の実感がまだまだ掴めない我々庶民にとって、この判断が妥当なのか判断はつきかねます。今後、国民生活はどうなってしまうのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、EU離脱決定により信用力を落としたことで景気が上昇した英国などの例を挙げつつ、日本経済の行方を読み解きます。
超円安とハイパーインフレのふせぎ方
日銀とFRBの金融政策会合が終わり、日銀は長短金利のコントロールに政策をシフトで、心配されていたマイナス金利を深掘りをせずに、FRBは金利据え置きということになった。当面、両中央銀行は現状維持となった。ということで、今後の行方を検討する。
国家財政破綻への道
財政破綻は、１つには日本円の信用力が崩壊して国債の暴落が起きて、長期金利が急激な上昇をした時である。予算に占める国債費が急膨張して、予算が組めなくなった時のことで、この時には実行予算の大幅な縮小が必要になる。この時、予算に占める割合の大きな社会保障費の大幅な縮小を行うしかない。
しかし、現在、日銀が異次元緩和で大量の国債を買っているので、国債が暴落することはないので、日銀の異次元緩和でこれは防止できる。
もう１つが、日銀の異次元緩和で円が市場に溢れて、日本円の信用力が落ちて、しかし長期国債は日銀が買い取れるので長期金利は上昇しないが、為替で超円安が起きてハイパー・インフレになり、食料品価格が大幅に上昇して、国民生活ができなくなる時である。
財政破綻はないが、国民は塗炭の苦しみを味わう。国家予算は組めるが、予算範囲で事業が実行できなくなる。この時は、本来は日銀が金融引締めを行い、円を回収することが必要であるが、信用力の崩壊が日銀のヘリマネ（政府から国債を日銀が直接購入）のようなことで起こり、景気が低迷していると円札の回収もできない。
ということで、超円安で日本がハイパーインフレになる可能性であると思われる。そして、徐々にその方向に向いている。国債を日本の銀行は購入しなくなり、購入主体は海外金融機関にシフトしている。
特に短期国債の主体は海外金融機関である。日本の銀行が大量のドルを借りるとき上乗せの金利があり、この金利分があるのでマイナス金利の国債でも利益が海外金融機関やヘッジファンドに出るので買えるのである。その上に日銀が高値で買ってくれるので、その分の利益も出る。