すでにどん底に陥っているのではないかと一部でささやかれる中国経済。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、百貨店やスーパーが驚くほどの閉店ラッシュ状態となっているとのこと。石平さんはこの事態を「中国経済そのものの低迷を表すもの」とし、「中国の未来はますます暗いものになっていく」との見方を示しています。
中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ
９月６日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2％も減り、杭州解百集団のそれは20.5％減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍（しし）累々」の惨状である。