ちょっと前に起きた事件や事故などを振り返る「あれどうなった？」シリーズ。今回は2015年10月に発覚した、いわゆる「横浜傾きマンション騒動」を取り上げます。三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾いていることがわかり日本中に衝撃を与えましたが、先日、ようやく横浜市が正式に建築基準法違反を認定する方針を固めたとの報道がありました。メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんは、「傾きマンション」で明らかとなったさまざまな問題点を改めて記し、関係省庁やマスコミに対して「ここで幕引きとはしないでほしい」と強く訴えています。
傾いたマンション、建築基準法違反認定でも積み残された課題
こんにちは！ 廣田信子です。
先日、昨年話題となった横浜市都筑区の傾いたマンションに対して横浜市が、建築基準法違反を認定する方針を固めたと報道されました。昨年10月の発覚から、耐震基準を満たしていないとあれだけ疑われていても、まだ正式に認定されていなかったんですね。支持基盤に到達していないことが明らかになり、現に建物が傾いているのですから、そりゃあ満たしていないだろうと誰もが思いましたので、まだ、認定されていなかったことのほうがびっくりです。
その間の経緯を改めて調べてみると、まず、昨年11月に、横浜市に対し、事業主側が「大規模地震（震度６強～７）でも倒壊・崩壊する可能性はない」と報告していました（なかなか倒壊まではしませんから）。横浜市はこれを認めて、「住民の避難勧告の必要性はない」としていました（姉歯事件の耐震偽装マンションより、まだ安全だと判断されたわけです）。
そして、横浜市は12月、事業主側に、このマンションの構造耐力について第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するようにと指示していました。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性を調査するようにということです。
これに対して、今年６月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが、「傾いた棟は、一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、震度５強の中規模地震で柱や梁が損傷する可能性がある」とする検証結果を横浜市に報告していました。それを受け、横浜市は、報告書や構造計算書を精査し、「建築基準法違反」と認定したわけです。全棟取り壊しの方針が決まっている今となっては、建築基準法違反と言われても、「やっぱりね、そりゃそうでしょう」という反応がほとんどだと思います。
建築基準法違反と正式に認定されるとどうなるかというと、国交省が改めて行政処分を検討することになります。国交省は、今年１月、建設業法違反で、元請けの三井住友建設と下請けの日立ハイテクノロジーズ、さらに孫請けの旭化成建材の３社を指名停止や営業停止などの行政処分にしています。改めて、この３社に対して、建築基準法違反で行政処分を検討するわけです。
確かに、この３社が処分されるのは当たり前ですが、改めて今の法律の枠組みでは、このような物件を販売した三井不動産レジデンシャルにはお咎めなしなんですね…。