景気が回復しない責任を政府に押し付けることは簡単ですが、各々の企業が対策を講じなければ根本的な解決には至りません。では、実際にどのような対策を取った企業が成功しているのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、GEや富士フイルムなどの具体例を挙げながら「企業の生き残り策」をわかりやすく解説しています。
事業の組み換えこそ企業の生きる道 政府の景気刺激策を待ってはダメ
景気がもうひとつパッとしない。先進国仲間では良い方なのだが、過去の高度成長期と比べたり、周囲の20％前後も増益・増収している企業を見ると成長が遅れていると感じる企業が多いようだ。そうした企業は、政府の財政・金融などの刺激をさらに求め、日本全体の追い風に乗って自分のところも成長できるはずだと考えるらしい。政府もまた事業規模で20兆円を超える大型補正を準備したり、一段と金融緩和の姿勢を見せて企業の要望に応えようとしている。
しかし、従来のような景気刺激策を打てば日本全体が浮揚し企業も良くなるというシナリオは、安倍政権スタートの最初だけで、その後は金融緩和、マイナス金利、財政刺激、規制緩和などの手を打っても、消費者、企業側ともに景気の波に乗って消費が増えたり、設備投資が増えたという兆候は見られない。
そもそも、消費者も企業も政府のマクロ的な景気刺激策に、いまや期待を寄せてはいないのではないか。世の中が好況ムードになれば、企業がどんどん物をつくり、設備投資を行って消費者は新しい商品を買うといった高度成長期にみられた循環は、とっくになくなっているのだ。
賢い企業は、世の中の流れを長期的に見据えて、高度成長期や失われた20年期の事業を真剣に見直している。実は事業の組み換え、見直しを行っているのだ。その事業の組み換えに成功した企業は新しい成長路線をつかみ、昔の事業にしがみついて安売り競争などで勝とうとしている企業は、どんどん体力を弱めて衰退、消滅しているところが多い。
時代の流れは大きく変わっているのだ。その時代の波をきちんと見分け、自社の技術、資産などを見直して事業を組み換えているところが大きな成長の土台を築いていると言える。