テレビが自宅になく、ワンセグ機能が付いた携帯電話しか持っていない場合、NHKと受信契約を結ぶ必要があるかを争った裁判の判決について９月２日、高市早苗総務相が「異義」を唱えました。高市大臣は「ワンセグでもNHKの受信料は支払うべきだ」という主旨の発言をしたのです。今回のニュースについて、ケータイ／スマホ・ジャーナリストの石川温さんも自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、今後普及すると思われるVRなどの機器を例に出し「そろそろ今の放送法を抜本的に見直す時期に来ているのではないか」と指摘しています。
高市総務相「ワンセグでもNHK受信料は支払うべき」━━もはや「設置」か「携帯」で区分するには限界も
ワンセグでNHKが揺れている。
８月26日、「ワンセグ付き携帯電話においてNHK受信料の契約を結ぶ義務があるか」を争った裁判で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示した。判決理由で、放送法上、携帯電話の所持は受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらないと指摘。
放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」としている。NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張していた。
しかし、判決では同法の別の条文では「設置」と「携帯」を区別して明記。64条で定める「設置」に電話の「携帯」の意味を含めるのは無理があるとした。
NHK側は「ただちに控訴する」とコメント。また、高市早苗総務相も「総務省として、受信設備を設置するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した日本放送協会放送受信規約を、昭和37年３月30日に認可しています。従来から、ワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えています」とした。