政府や日銀の打つ手がすべて「裏目」に出ている観すら否めない我が国の経済政策。加えて中国による尖閣周辺海域での蛮行が重なり、日本はこれまでにない窮地に立たされていると言っても過言ではありません。このまま日本は沈没してしまうのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが読み解きます。
財政破綻と戦争が同時進行
国が破綻する原因は、財政破綻と戦争での敗戦の２つであるが、これが、２つともに同時進行しているのが、日本である。どうすればよいか。その検討。
中国の襲来と財政破綻
中国が尖閣諸島に漁船250隻と武装された公船数隻を送り、隙あれば、海洋民兵を尖閣諸島に上陸させようとした。これは戦争に結びつくし、日中戦争になる可能性が高い行為である。
この行為に対して、政府は中国政府に抗議しただけで、対応手段を言わないことで、中国はより強い行動を取る可能性が高まっている。
しかし、この戦争になる可能性がある現時点で日本経済は、復活できずに停滞したままである。財政破綻が起こり得る状態を引きずり、地政学リスクと財政破綻の２つの深刻な問題が同時に襲いかかってきている状態である。
この２つの問題を、同時に解決することが政府に求められていることである。アベノミクスでの構造改革が不十分というより、まったく役にたっていないことによる。アベノミクスから３年が経ち、そろそろ、構造改革の効果が出てきても良いが、その気配は全くない。
それは構造改革の方向が間違えていたことによる。一番に取り組む必要があったのは、人口減少問題、労働人口減少問題であったが、これがほとんどされていないことによる。
人口減少問題の解決は、限定された移民政策しかない。将来のテロや戦争国になりそうな国の移民はしてはいけないが、親日国や味方になる仏教国家からの移民は、運命共同体とし受け入れて良いはずである。もちろん、日本語教育などをして、文化的な問題を起こさないようにして移民することが重要である。
現時点、将来戦争になるかもしれない中国から50万人以上もの知識階層移民を受け入れているが、戦争になったとき、この中国移民の人たちを、どのように待遇するのであろうか？
多くの中国人が日本でゲリラ活動や破壊工作をする可能性があるが、第２次大戦時の米国の日本人収容所みたいな収容所を作るつもりであるのか、非常に心配な状況である。特に企業の中核にいる中国人労働者が多数退去したら、その企業は活動が出来るのであろうか?
そろそろ、企業も対応策を考えておく必要があると思うが、どうであろうか？ それほど、今回の漁船250隻来襲は心配な状況になっているのである。
しかし、一方、日本の成長には、移民が必要である。人口減少は、即、経済の維持ができずに、日本は財政破綻になる。このため、移民は、少なくとも年間20万人以上は、必要になっている。それも中国人以外で、イスラム教徒以外で必要なのである。