「老後破産」が社会問題となりつつありますが、みなさん、備えは万全ですか？ メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、とってもお得なのにもかかわらず知名度はイマイチな「確定拠出年金」についての詳しい解説が記されています。「基礎年金だけでは不安」という方、ご一読の価値ありですよ。
基礎年金だけでは到底足りない
今回は、確定拠出年金についてお話ししようと思います。確定拠出年金って、ほとんどの人が聞いたことはあると思いますが、今一つ、世間に浸透していないというか、なじみがないものですよね？ が、実はこの確定拠出年金、我々の老後に大きな影響を与えるシステムなのです。しかも、良い方向に。この確定拠出年金をうまく使えば、老後はまったく安泰だと言っても過言ではありません。にもかかわらず、確定拠出年金は、世間にあまり知られていないのです。
確定拠出年金は、従来の公的年金の不足分や欠陥部分を補う、ということでつくられた制度です。老後生活において、ほとんどの人があてにしているのは公的年金だと思われます。が、今の公的年金だけで老後生活を乗り切るのは、けっこう大変なのです。公的年金というのは、基礎年金だけでは老後の生活には到底足りません。現在では、基礎年金は満額もらっていたとしても、78万100円です。満額というのは、基礎年金を40年かけ続けた場合にもらえる最高額のことです。つまり、基礎年金は最高額をもらったとしても、年間に78万100円しかもらえないのです。
これでは老後の生活をするには、到底足りませんよね？ そのため、公的年金には、様々な年金補充制度があります。サラリーマンの場合は、「厚生年金」でかなり上乗せの年金がもらえます。厚生年金というのは、サラリーマンが加入する年金のことで、掛け金は給料に一定の割合をかけたものとなっています。そして、基礎年金もこれに含まれます。だから、サラリーマンは最低でも基礎年金に入っており、それにプラスして、給料の多さに応じた加算型の年金にも加入していることになります。
そして、大企業のサラリーマンの場合は、この厚生年金にプラスして、企業年金というものもあります。企業年金というのは、主に大企業がつくっているもので、厚生年金にプラスして、その企業独自の年金制度です。独自の年金制度とはいえ、企業が国の承認を受けることで、税制上は、公的年金と同じ扱いを受けることになります。つまりは、低い税金しかかからないのです。
まあ、サラリーマンというのは、ざっくりいうとこういう年金制度を持っているわけですが、この年金制度には、欠陥も多々あります。まず、企業年金をつくることができない中小企業の場合は、従業員の老後の年金が不足しがちだということです。企業年金というのは、建前の上では、小さい企業でもつくることができます。が、現実的には、やはりお金に余裕がある大企業しかつくっていません。中小企業の従業員は、厚生年金だけとなり、大企業の従業員に比べれば、かなり年金の額は落ちることになります。