８月に入り尖閣諸島周辺に突如大挙して現れた中国船団。ギリシャ船籍の貨物船との衝突事故後も周辺海域から立ち去る様子は見られません。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「第２次日中戦争が起こる可能性が出てきた」とし、中国経済の崩壊を仕掛けない限り、日本が中国を屈服させることは難しいのではという私論を展開しています。
第２次日中戦争への準備
中国が漁船250隻と公船を送り込んできたことで、第２次日中戦争が起こる可能性が出てきた。その検討と対応策。
中国の「サラミ・スライス」戦略
2012年頃から、中国は国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目標を達成する戦略であるが、このサラミスライス戦略を南シナ海と東シナ海の両戦線で実行している。
もう１つがキャベツ戦術であり、キャベツが何枚もの皮でできているように、中国の利益を守るために、幾層もの守りで固めるということである。中国の軍艦や法執行船、そして漁民を海洋民兵として使い、中国の様々な組織が緊密な統制の下で行動することである。
このような戦略・戦術の延長上に、今回の漁船250隻の尖閣諸島への派遣があるので、単なる漁船が漁のために尖閣諸島に来たわけではない。この漁船は、海洋民兵である。このため、誰かの命令で派遣されたのであり、普通に考えると習近平ということになるが、G20の開催前に、南シナ海問題を起こしている上に、東シナ海問題も起こして、中国で開催するG20で紛糾するのは、いかにも不味いはずである。
現時点、中国の三戦思想「法律戦」「情報戦」「軍事戦」であるが、法律戦では、バーク国際仲裁裁判所での判決が出て、南シナ海での中国の主張に根拠なしとなって負けている。
南シナ海での判決を無視したことで、中国は国際社会で無法者という判断になっている。この影響が国際的な経済連携に出てきている。
英豪両国は中国国有企業が資金提供する投資案件の承認を拒み、長期的な電力関連事業計画が相当進展した段階で待ったをかけた。法律事務所デッカートは「中国の外交政策がますます強引になる中で、英豪は徐々に中国からの投資に関する審査を強化している。姿勢の変化だ」と指摘する。
経済的な面は、政府組織であり、李克強首相がトップであるが、経済面で不利益なことになっている。
経済政策でも、習近平は、太子党が占める国営企業中心に経済を変えて、一帯一路（現代のシルクロード）の構築をしたいようであるが、李克強は民間企業の自由な経済活動を活発化して、経済を発展させようとしている。この経済政策でも習近平と李克強は対立している。
このため、中国の民間企業は中国から逃げるために、世界的なM＆Aや不動産に資金を投資して、これにより中国国内の投資が激減している。
このため、習近平は、現に江沢民派を潰したが、今度は団派潰しを行い始めている。このような国内政治闘争が裏にあり、誰かが漁船の民兵に命令したのである。江沢民派か太子党か団派かの誰かでしょうね。