未だ先行きが不透明な普天間基地移設問題。そして、長年熾火のように燃え続けている沖縄独立運動。これらについて、当事者である沖縄県民はどのように考えているのでしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』ではその一つの意見として、保守派として知られ、「沖縄のジャンヌダルク」とも称される我那覇真子さんの著書を紹介しています。
日本を守る沖縄の戦い ～ 我那覇真子さん、国連での言論戦
『日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき』我那覇真子・著 アイバス出版
2015（平成27）年９月22日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、我那覇真子さんが２分間のスピーチを行った。その前日に翁長雄志沖縄県知事が同じ舞台で行った２分間のスピーチへの反論である。
翁長知事のスピーチは、米軍基地によって沖縄の「自己決定権」がないがしろにされていると主張して、辺野古での「新基地建設」を阻止すると訴えたものだった。国連の人権委員会に日本政府への勧告を出させ、辺野古への基地移設を妨害しようという企みだった。
我那覇さんは、翁長知事のスピーチを真っ向から批判した。「沖縄県民は先住民族」というプロパガンダは中国が扇動しているものであり、知事は東シナ海や南シナ海での中国の深刻な挑戦行為を無視している、と糾弾した。
この会場で何度も翁長知事とすれ違ったのですが、氏は憮然とした表情をするばかりで私の顔を一度も見ようとしませんでした。
それとは反対に会場の反応はとてもいいものがありました。私が席を立ち、退場する時、会場内の各国代表の方々が私に賛意を示すサインを見せてくれたのです。軽く手を挙げ振ってくれたり、ウインクしたり、微笑んでくれたり、大きく頷くしぐさで私のスピーチに応えてくれました。
（我那覇真子『日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき』p229）
理事会の場で対立した意見が出された事によって、理事会はその当否の調査に入る。つまり、国連が翁長スピーチに従った勧告をそのまま日本政府に出すことは出来なくなった。
「私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません」
翁長知事のスピーチは、基地反対運動の正体を十分に表している。全文を見てみよう。
議長、ありがとうございます。日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は、沖縄の自己決定権がないがしろ（neglect）にされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました。
沖縄県内の米軍基地は、第２次大戦後、米軍に強制的に接収され、建設されたものです。私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません。
（同 p231）
冒頭から真っ赤な嘘が始まっている。「私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません」というが、たとえば辺野古シュワッブ海兵隊基地は、もともと地元が積極誘致したものだ。
当時の久志村（現・名護市の一部）村長・比嘉敬浩氏が村会議員全員の署名を携えて、米軍側に再三陳情を行った。米陸海空軍は基地増設は不用であったが、訓練場増設を必要とする海兵隊がこれに応じた（同 p76）。
こうしてシュワッブ海兵隊基地は創設当時から地元に歓迎され、今も一緒に運動会をやるような友好が続いている。
普天間基地にしても、軍用地の地代だけで年間約50億円と言われ、さらに基地の必要とする物資やサービスの提供で、地元の宣野湾市は一万余の人口が９万3,000人と急成長を遂げた。そのために、基地の周囲を市街地が取り囲んでしまったのである。