トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」

バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。

しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成９年をピークに下がりはじめていますが、物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。

これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。

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image by: 360b / Shutterstock.com