かつて日本は台湾を植民地として支配していた―。学校でこのように習った方も多いのではないでしょうか。しかしこれに異を唱えるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で開始された新連載で、「歪められ、貶められ続けてきた日本の過去を修正する」とし、日台の「真の歴史」を綴っています。
日本人がつくった台湾 第１回 台湾は日本の植民地だったのか
戦後、日本帝国時代の台湾、朝鮮、満州は「三大植民地」と見なされ、植民地ゆえの搾取、虐殺が日本軍によって行われたとされてきた。さらに日本嫌いの進歩的日本人や中国人のなかには、琉球（沖縄）や北海道まで日本の「内国植民地」だと主張する者までいる。
しかし、朝鮮は日韓（朝）両国の「同君合邦国家」であり、近代国民国家形成史から見ても日本の植民地ではないことは史実である。さらに満州国の成立は、国際連盟で中国から提訴されたものの、日本、ドイツ、イタリアをはじめとする多くの国家から正式に承認された五族協和の近代国民国家であり、これを植民地と呼ぶことは不可能である。朝鮮や満州でさえこのような事実があるのだから、ましてや国内の琉球や北海道が日本の「内国植民地」と称するのは、言葉遊びも甚だしいというものだろう。
日帝の植民地支配を声高に非難する中国や韓国だが、史実として朝鮮や満州が日本の植民地ではなかった一方、親日派が多いとされる台湾はどうだったのだろうか。
実は、むしろ台湾こそ日本帝国の植民地であったかどうかという判断が微妙なのである。戦後の日本人のなかには、それを否定する人はほとんどいないし、「日本植民地の優等生（模範生）」とまで言う人もいる。実際、日本が台湾を植民地とするかどうかということは、日清戦争後の下関条約によって台湾の永久割譲が決定して以降、当時の日本国内でもさまざまな議論を呼んだ問題だった。
論争の内容は、大きく二つに分けることができる。
ひとつは日本国憲法を台湾に適用するか否かというものである。これまで、植民地に憲法を適用したという類例は世界的に見ても皆無だったからだ。
もうひとつは、実質的な台湾経営をめぐっての「植民地経営」論争である。ことに、台湾の実質的経営をめぐっては、二つの意見が対立していた。後藤新平が主張する、台湾の慣習に従いつつ文明開化や殖産興業を成し遂げるという、イギリスを範とした「植民地経営」方式と、後に総理大臣となった原敬が主張する、九州や四国と同じような「内地延長主義」方式である。この植民地論争については、本連載において、詳しく説明する。