安倍総理がいくら「アベノミクスは失敗していない」と声高に叫ぼうとも、得られない「景気が良くなった」という実感。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「日本に今までの経済理論は成り立たない」とし、今と同じく成長がほとんどなかった江戸時代中期以降の「実心・実学の思想」の現代への適合を訴えています。
成長を前提とした経済学の変革期
NHKの番組「欲望の資本主義」で資本主義の問題点をチェコの経済学者セドラチェフ氏が成長を前提とした経済理論に問題があるとしていた。それでは、どのような経済学にする必要があるのであろうか？ その検討。
現在の行き詰まり
リフレ派の経済学が行き詰まっている。いくら量的緩和をしても、皆が消費せずに、景気は停滞している。その上に円安がなくなり、外需期待の景気回復シナリオも壁に突き当たっている。
結果と原因を逆転したことによる誤りであると分かり始めた。クルーグマンも量的緩和による日本経済の復活から日本の成長エンジンの燃料がないと言い方を変えてきている。
期待利子率が上がると、貯蓄より消費を消費者は行うとしたリフレ派経済学者の心理学を国民が、物の見事にひっくり返して、間違いであることをわらせた状態である。経済学は、大衆心理学である。数式を使い、証明しているように見えるが、その根本部分は消費者心理のあり方で、そこを間違えると数式が成り立たない。
もう１つ、厄介なのが、少し昔には通用して、日本以外では今でも通用していることである。
そもそも、資本主義は、人々が物質的経済成長を望むことが前提であるけど、それは欧米や中国では正しいかもしれないが、物欲が低い日本人には成り立たなくなっているようだ。ということは、日本では、今までの経済理論が成り立たないことになる。
資本主義は成長を前提としている。成長があるので、利子率がゼロ以上であることができる。再投資して利益を得ることが成長エンジンである。この利子率がゼロ以下になると、再投資できなくなる。
このため、GDPの成長率を常にゼロ以上にすることが求められるのである。日本政府も成長率を上げようとしている。経済活性化のためには必要なことである。
しかし、このエンジンを動かすためには、消費者が商品をより多く購入する必要がある。この部分で日本は少子高齢化と人口減少で、消費者の購買が年々減少している。このため、利子率もゼロ近くになり、国内では投資先がない。日銀がマイナス金利にしても、銀行は国内での貸出先がないのである。
というように経済学理論、そのものが日本では限界に達しているようだ。チェコの経済学者セドラチェフ氏が成長を前提とした経済理論に問題があるという言葉は、一番、日本に適合しているように思う。