16年３月期の連結決算の最終利益が前期比の3.3倍と、大幅な増益となったヤマダ電機。熾烈な値引き合戦、そしてネット通販の隆盛と、家電量販店を取り巻く環境が苛酷さを増す中、なぜ利益を拡大することができたのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』ではその秘密を探るとともに、ヤマダ電機がこの先すべきことについての考察もなされています。
家電量販店最大手の利益拡大
家電量販店最大手、ヤマダ電機が発表した、16年３月期の連結決算に驚いた。売上高は１兆6,127億円で、前期比3.1％減だったものの、営業利益は同2.9倍増の581億円、最終利益にいたっては、なんと、同約3.3倍の303億円と、「大幅な増益」になったとのこと。
驚いた理由の一つは、よくこのメルマガでも書いているが、私の頭の中で、「家電量販店は安売り中心。利益も出なくなっているのでは？」という固定観念があったからだ。
さらに、ネット通販がどんどん安売りをしかけてくる。家電量販店の店頭でテレビやエアコンを手にとり、ネットで調べて、そのなかで最安値のサイトで購入する、という消費者が増えている。いわゆる、リアル店舗のショールーム化もあった。家電量販店にとっては「逆風」が吹いている、という印象が強かったのだ。
なぜヤマダ電機は利益を改善できたのか？
売上は減っているが、営業利益が増えている、というのが、今回の決算の大まかな内容になる。この理由を、財務会計の視点ではなく、「マーケターの視点」から見てみたい。
利益の計算式は、売上 マイナス 費用。つまり、利益を上げるには、
- 売上を上げるか
- 費用を減らすか
のどちらかになる（もちろん、経営者はどちらも目指すべきだが）。今回のヤマダ電機の決算に関しては、コストを大きく削減している、ということがある。
まずは、2015年から不採算店舗の改革を、かなり大胆に行ってきた。新業態として始めた「LABIアメニティー＆TAX FREE新橋銀座口店」を、１年足らずで閉店したなど、50店舗にも上るとのこと（東洋経済ONLINEより）。
ヤマダ電機の地域戦略といえば、「3,000平方ｍ」以上の「大型郊外店」が中心だった。しかし、冒頭で書いたように、競争も激しくなってきての、昨年の集中と選択の結果での「撤退」のようだ。