報道各社が行った世論調査で支持率の低下が見られる安倍内閣。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんはこの原因を「安倍総理が安保関連法案を強引に成立させようとしているところにある」と分析した上で、その解決方法を記しています。
安倍内閣の危機
まず、安倍内閣の現状について知っておきましょう。
支持率が落ちています。
安倍晋三内閣の支持率は46.1％で、前回調査(5月23、24両日実施）より7.6ポイント低下。
集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した平成26年7月（45.6％）に次いで24年12月の第2次安倍内閣発足後、2番目に低い支持率となった。
(2015.6.30 産経新聞)
1か月ちょっとで7.6％低下。わからないものですね。つい最近、アメリカで「歴史的演説」を成功させたばかりですが…。
支持率が下がっている理由は、なんでしょうか？
安保関連法案に関し、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、自民党若手議員の勉強会で法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことが影響したようだ。
(同上)
なるほど。「安保関連法がらみ」。
国民は、安倍総理が「安保関連法案を今国会で成立させようとしている」ことについて、「必要性がよくわからない」と考えているのでしょう。
成立させるためには、「報道機関に圧力をかけてでも」など、手法が「強引」「独裁的」と警戒されている(安倍総理は、「報道機関への圧力」を否定しています)。
調査では、安保関連法案を今国会で成立させることについて、賛成が31.7％だったのに対し、反対は58.9％だった。
(同上)
民意は、「早急な成立」「強引な成立」に反対している。しかし、もっと長期で見れば、話は変わってきます。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法案に関し、「必要」とする回答は49.0％で「必要ない」の43.8％を上回った。
(同上)
長期的視点で見ると、約半数（49％）が、「安保関連法」は「必要」と考えている。要するに、国民が反対しているのは、「急いで」「強引」に成立させること。つまり、安倍内閣の「手法に問題がある」と考えられている。
ところで、安倍総理は、なぜそんなに「今国会での成立」にこだわっているのでしょうか？