選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより重要性を増す高校での有権者教育(主権者教育)。無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』では、リベラルと保守では「よき有権者像」が異なり、現在はリベラル寄りの有権者教育しか行われていないのではと指摘、保守の立場に根ざした常識的な教育の必要性も説いています。
リベラルと保守で違う「よき有権者」と「有権者教育」
6月17日に国会で、選挙権が得られる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案が、成立しました。来年夏の参議院通常選挙から、18歳以上が有権者となるようです。
ということは、高校3年生も、18歳の誕生日を迎え次第、有権者になるんですね。なんか違和感もありますが、高校2年生ぐらいまでにしっかり「有権者教育」(主権者教育)をやっていかなければならないということです。
ただ、政府や自治体にしても、学校教育の側でも、「有権者教育」として提案されるのは、「模擬選挙」や「ディベート」などが多いんですね。
児童・生徒たちが、実際の政党や候補者の見解を学び、どこに投票するのがいいか議論したり、その結果に基づき、投票の「予行演習」を行ってみたりするなどの試みです。
私は、こういう試みは大切だと思うのですが、これだけじゃないだろう、とも感じます。「模擬選挙」や「ディベート」といった試みは、いかにも「リベラル」というか、「啓蒙主義的」というか、「市民」派というか、そういう人々が好みそうだなと思います。
それで先日、私は、産経新聞の地方版のコラムに次のような記事を書きました。かなり違った「有権者教育」の提案です。
●施 光恒「18歳選挙権 『おかげさま』の自覚」 『産経新聞』(九州・山口版)2015年6月18日付
保守の側というか、「市民」ではなく「庶民」「国民」の側というか、もっと落ち着いた、常識的な「有権者教育」の側面もあるだろうと思い、それを提案したわけです。
政治思想的に言えば、啓蒙主義の流れを汲む「リベラル」派の考え方では、人間の理性や知性を重視します。人間の理性や知性を、すべての物事の出発点として捉えるわけです。そして、社会や国といったものは、人間が、自分たちの権利や利害を守るために、設計し、作り上げたものとみなします。
対照的に、保守主義の見方では、社会の文化や伝統、風土、慣習などが、人々の精神や各種能力を育んできたと捉えます。例えば、日本人の場合、日本語や日本文化、日本の風土が、日本人1人1人の知性や感受性を作りあげてきたことを強調するわけです。
「リベラル」と保守との間では、このように人間や社会の捉え方が大きく異なっているため、当然ながら、「有権者教育」に対する見方も変わってきます。
「リベラル」の立場からすれば、「よき有権者」とは、「自分たちの権利や利害を主張し、他者と議論を交わし、政治に強い関心を持ち、積極的に政治参加し、社会を合理的に変革していく人々」といったイメージでしょう。
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