2013年４月に法定摂取となるや次々と副作用が報告され、わずか２か月余りで一時勧奨中止となった子宮頸がんワクチン。しかし国は、被害に遭った少女たちが求める対策や救済に真摯に向き合わないばかりか、接種を禁止しようともしません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその裏にTPPや海外製薬メーカーによる圧力が存在すると指摘、将来の日本をつくる若い女性たちの健康確保こそが重要だと訴えています。
TPPで国は子宮頸がんワクチンの勧奨を再開するつもりなのか
いわゆる「子宮頸がん予防ワクチン」は、ヒトパピローマウイルス（HPV）に感染するのを防ぐ効果はあるが、子宮頸がんを予防できるという確たる証拠はない。
子宮頸がんを調べると、そこにHPVに感染した痕跡が認められるという。
それだけの根拠で、HPV単独犯人説が組み立てられ、性交渉年齢以前にワクチン接種を受けてHPVウイルスから防御しておけば、歳をとっても子宮頸がんにならない、などという理屈が編み出されたのである。
これは言うまでもなく、ワクチンをつくった製薬会社の自己都合ストーリーに過ぎない。
このワクチンの効能は、つまるところ接種された少女たちの一生を見届けなければわからないが、一部の少女たちにあらわれた現実の薬害は次から次へと明らかになっている。
接種後の強い痛み、けいれん、記憶障害、歩行困難。車椅子生活、計算障害、記憶障害…。悲痛な訴えにもかかわらず、ワクチンが原因だと認めない医師のほうがはるかに多く、患者の苦しみを増幅させている。
対策と救済を求めても、政府はなぜか真摯に向き合わない。国の方針に従い、国を信頼して予防接種を受けた無辜の少女たちは一生、この苦しみを背負い続けねばならないのだろうか。
国内で使われている子宮頸がん予防ワクチンといわれるものは、サーバリックス（グラクソ・スミスクライン社）とガーダシル（米メルク社）だ。
国と製薬会社を相手に、今後、損害賠償請求の訴訟が提起されるという。当然だろう。他の薬害事件と同様、深い闇のなかに利権がうごめき、さらにこのケースでは外交問題もからんでいる。
現在、国は子宮頸がん予防ワクチンの接種を勧めるのを一時的に中止しているが、国会で審議中のTPPの承認案と関連法案が可決され、発効すれば、勧奨再開への外圧は強くなる。
いずれ、国は接種の勧奨を再開するのではないか。そんな観測があるなか、４月４日、参議院の行政監視委員会で、山本太郎議員がこの問題を取り上げた。
山本はまず、厚生労働大臣、塩崎恭久こそが子宮頸がんワクチンの公費助成を進めた重要人物であることを指摘した。