世界の首脳たちを震え上がらせている「パナマ文書」騒動。しかし、その影響を受けるのは国のトップに立っている人間だけではないようです。静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんは、メルマガ『NEWSを疑え！』の中で、米国大統領候補選真っ最中のヒラリー・クリントン氏の側近と、ロシア・プーチン大統領の黒すぎる繋がりを指摘しています。ウクライナ情勢をめぐる対立以降、経済制裁が続く米露の関係ですが、その背後では何が起こっているのでしょう？
「パナマ文書」がヒラリーを直撃する？
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」によると、ロシアのプーチン大統領の側近たちは、保有するロシアの大企業の株式を租税回避地のダミー会社に移転するため、ロシア最大の銀行スベルバンクを利用している。
文書を調査している団体の一つ「組織犯罪・汚職報道プロジェクト」（OCCRP）が4月4日に発表し、米国の保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」が翌日報道した。
「パナマ文書」報道の直前の3月30日、米政治ニュースサイト「ポリティコ」は、ロビー会社「ポデスタ・グループ」の幹部3人が、スベルバンクのロビイストとして、米国のロシアに対する経済制裁を緩和させる目的で活動することを、米政府に届け出たと報じた。この届にクライアントとして記載されたのは、スベルバンクのほか、ケイマン諸島籍の投資銀行トロイカ・ディアログ、キプロス籍のSBGBサイプラス、ルクセンブルグ籍のSBインターナショナルである。
3人は同社の共同創業者トニー・ポデスタ氏、スティーブン・レイドメーカー元国務次官補（ブッシュ政権（子））、デビッド・アダムズ元国務次官補（オバマ政権）である。
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