止まらない日本の衰退。今後も人口減少やそれに伴う労働力不足などにより、状況はますます厳しさを増すと言っても過言ではないでしょう。この流れを止める手はあるのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、まさに今この時点で政府が打たなければならない対策について、独自の視点で論じています。
内需拡大策としての同一労働同一賃金と移民政策
今、日本は本格的な内需拡大策を構築しないと、円安にした外需拡大策では、諸外国の不満が生じてしまう。このため、日本社会の構造改革も必要であるが、人口減少問題を解決しないと、内需拡大はできない。この問題を検討しよう。
現状
日本の衰退は、家電産業の衰退で63兆円もの産業が半分以下になったことが大きい。観光として、外国人が2,000万人も訪日したが、１人10万円を使ったとしても２兆円程度の規模であり、航空機代で30万円としても６兆円であり、家電産業の63兆円を代替できない。この家電は、多くの部品産業も下に抱えていたので、多くの雇用も失われたのである。
日本の衰退の大きな原因は、家電などの製造業の衰退で、給与が安いサービス産業が代替として大きくなり、そのため非正規雇用の安い労働力に頼る産業しか雇用先がなくなったことによる。
この事実が重い。それを金融政策や財政政策でヘリコプターマネーまでも導入しようとしているが、それだけでは製造などの高付加価値産業が復活するはずがない。その上に、非正規雇用の低賃金を問題にしているが、正規雇用の賃金が下がるだけで、全体的な低賃金の問題は解決できないであろう。
そして、手を拱（こまね）いている間に、人口減少問題が追い打ちをかけてきた。労働人口が毎年20万人も減る事態になり、この労働力不足問題も解決しないと、日本の衰退は急速に進むことになる。
親戚が人材派遣業をしているが、最初に雇用問題が起きるのは、時給が安い建設、農業、港湾、飲食店やコンビニなどであり、多くの外国人研修生や在日外国人を派遣しているが、それでも足りないという。もう一歩進めないと、労働不足になり、現場が回らなくなると。
日本人労働者は、比較的賃金が高い倉庫や夜間勤務が多く、その仕事に優先的に回しているようだ。日本語の問題がキーになっている。
現時点の失業率は３％程度であり、ほとんど完全雇用状態である。国民総生産を維持するためには、労働者数を維持して、その労働者が生産する価値を上げるしかない。しかし、価値を上げるためには、製造業の構築が重要になる。サービス産業でも、高付加価値な高級ホテルなどが重要になる。
しかし、非正規雇用が40％にもなり低賃金であり、高付加価値なホテルやスーパーを利用できない方向になってきた。ここに大きな問題があるのだ。作っても利用客がいない。
この大きな問題を無視して、政治家も評論家も小手先の金融政策や財政施策、同一労働同一賃金などの問題に血眼になっている。問題の本質を忘れている感じを受ける。