熊本地方を震源とし大きな被害をもたらした「平成28年熊本地震」。この地震の情報は台湾にもすぐに伝わり、蔡英文次期総統からも「地震の被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが安全でありますように」とのメッセージが届けられました。東日本大震災の際にもどの国よりも早く駆けつけてくれた台湾。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、互いに感謝の気持ちを忘れない「日台の絆」が描かれています。
大震災で深まった日台の絆
2011年４月11日、東日本大震災から１ヶ月経ったこの日、日本政府は国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の１紙ずつの計７紙に支援感謝の広告を掲載した。
この中には、ダントツの義援金を寄せてくれた台湾が入っていなかった。４月11日までに台湾から寄せられた義援金は137億5,000万円に達している。ちなみに感謝広告を出した中国からの義捐金は３月末時点で３億4,000万円と、台湾の2.5パーセントでしかなかった。
金額の多さだけではない。台湾からは震災後、直ちに２つの救援隊が来てくれた。１つは李登輝元総統が派遣したNGOのレスキュー隊「捜救隊」で、震災２日後の13日、医師２人を含む35人が日本に到着し、岩手県大船渡市で捜索活動を開始している。
翌14日には台湾政府の派遣した28人からなる救援隊が到着し、宮城県名取市や岩沼市で救援活動を行った。支援物資も560トンもの膨大な量に上った。
日本李登輝友の会が、台湾にも感謝広告を出すべきだとの菅首相あての要望書を出したところ、政府は「近隣諸国への影響を考慮して決定した」と釈明した。人道支援のお礼をするのにも、中国の目を気にしなければならないのか。
しかし国民の方はもっと良識があった。「台湾にもお礼がしたい」とあるフリーデザイナーがツイッターでつぶやいたところ、感謝広告を出すための募金が約1,930万円も集まった。
そのお金で台湾２紙への広告が出されたが、その費用はわずか240万円。残りは日本赤十字社に寄付された。この広告を見た台湾行政院（内閣）の楊永明・新聞局長は「お礼を期待していたわけではないが、みんな感激している」とコメントした。
日本政府が税金を使ってお役所仕事で出した広告よりも、民間有志の募金による心の籠もった感謝広告の方が、はるかに深く日本国民の気持ちを台湾国民に伝えただろう。
「この捜救隊は日本に何かあった時、一番に駆けつけますから」
「捜救隊」の創設と日本派遣の経緯を、李登輝元総統はこう語っている。
1999年、私が総統時代に台湾大地震が起きました。日本はその日のうちに世界に先駆けて救援隊を差し向けてくれましたし、義援金も世界の中でトップでした。
台湾には「風雨故人来、艱難見真情（困難な時にこそ人の情けを知る）」という言葉がある。私たちはあの時の日本の恩義を忘れません。
台湾大地震の時、曽野綾子さんが会長を務めていた日本財団から３億円の義捐金をいただき、そのうちの１億円近くを使ってNGOの捜救総隊をつくりました。創設のお披露目に来ていただいた曽野さんに、私は約束しました。
「この捜救隊は日本に何かあった時、一番に駆けつけますから」と。