共和党の大統領候補トランプ氏は、「『在日米軍の撤退』は的外れ？米メディアが日本を擁護するワケ」の記事にもあるとおり、「日本の核保有を容認する」と明言しています。しかし無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「実際日本が核保有をしようとしたらアメリカは大反対する」と断言。その論拠はどこにあるのでしょうか。
アメリカは、日本の核武装を許すか？
アメリカ大統領選で、共和党トップを走るトランプさん。数々の爆弾発言で、日本と世界を怯えさせています。曰く、
- 在日米軍を撤退させる
- 日本の核保有を許す
- 朝鮮戦争が起こっても、アメリカはかかわらない
この２番目、「日本の核保有を許す」について。
核兵器、軍事的には確かに優れています。北朝鮮のような最貧国でも作ることができ、抑止力は抜群。アメリカのような超大国でも、横暴の限りをつくす「核保有国」北朝鮮への攻撃を躊躇する。一方、核を持っていなかったアフガン、イラク、リビアなどは、アメリカにメチャクチャにされてしまいました。
トランプ発言について、日本の一部の人は喜んでいるようです。「よっしゃ！ これで核武装して、日本は自立できる！」と。
ところが、この問題はそう単純ではありません。まず、いわゆる戦勝国群イギリス、フランス、中国、ロシアが反対する。そして、アメリカは、本当に「日本の核保有を支持するのか」きわめて怪しい。
日本が核武装するためには、「核拡散防止条約」（NPT)から脱退する必要がある。世界190か国が加盟しているNPTから脱退することで、日本は、世界で孤立します。
戦前も同じようなことがありました。そう、世界が反対しても満州国を存続させたかった日本は、国際連盟を脱退したのです。その後どうなりましたか？ 1937年時点で、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にまわし、必然的に敗北しました。
「全世界を敵にまわしても」と決意すれば、日本は核武装を達成できるでしょう。しかし、それで「世界の孤児」になってどうするのでしょうか？ 軍事的安全は得ることができるかもしれません。
とはいえ、たとえばアメリカは、戦前・戦中のように、日本への原油の流れを止めることができる。「エネルギーがなくなった国民生活」、ちょっと想像してみましょう。
さらに、過酷な金融制裁、経済制裁を課すこともできます。「日本が核兵器を手放すまで制裁をつづける」と国際社会が決意したら、国民生活はどうなるのでしょうか？
「核武装派」の人たちは、国連安保理常任理事国を全部敵にまわし、
- 原油、ガス、ウランが輸入できなくなる
- 過酷な金融制裁、経済制裁を課される
この２つからどうやって日本国を守るのか、説明する義務があると思います。
「…っていうか、トランプさんは、『日本の核保有を許す！』と言ってますよね？ だったら、アメリカは許すのではないですか？」
これは、そうかもしれないし、そうではないかもしれません。いずれにしても、過去と現在の状況を見ると、「アメリカは日本の核武装を断固として許さない」可能性が高いのです。