辺野古への米軍基地移設をめぐり、沖縄県との和解に応じた安倍総理に対して、日米首脳会談の席上直々に苦言を呈したオバマ大統領。総理は「県との訴訟合戦を回避するため」と説明しましたが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、その官邸のシナリオは成立しない公算が大きいと断言、そもそも政権の中国脅威論をベースにした辺野古強行論が多国間外交のリアリズムから取り残されていると手厳しく批判しています。
オバマが辺野古工事中断に不満を表明
３月31日ワシントンで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は自分の方から沖縄の辺野古基地建設の問題を持ち出して「日本政府は新基地建設が唯一の選択肢と言い続けて来たが、それならばなぜ沖縄県との和解に応じて工事を中断したのか理解しにくい。どの程度の工事の遅れを予想しているのか」と不満をぶつけた。これは安倍晋三首相にとっては予想外のことで、安倍はいささか狼狽しつつ、訴訟合戦を回避して「急がば回れ」を目指しているなどと、たぶんオバマには何の興味もない法的手続き論をくだくだと説明して理解を求めた。それに対してオバマは「支障のないようにしてほしい」とクギを刺した。
昨年11月にマニラでオバマと会った際には、安倍は、安保関連法制の成立を誇らしげに報告すると共に、辺野古については「辺野古が唯一の選択肢。県との裁判には必ず勝つ」との見通しを述べていたのだから、オバマが和解を「理解しにくい」と疑問を口にしたのは当然だろう。日本政府はこれを「懸念というものではなく、総理の『急がば回れという』戦略的な判断に大統領が理解を示した」と説明し、日米間に溝がないかのように装っているが、実際はそうではない。「これはむしろ『辺野古移設計画の現実性に疑念を示した』ということではないか」という２日付「琉球新報」社説の見方が真実に近く、安倍は窮地に追い込まれたのである。「沖縄タイムス」ワシントン電もオバマ発言は「安倍政権の判断力に疑念が生じている表れ」と指摘している。
「急がば回れ」は絵に描いた餅
安倍が３月４日に県との和解に応じたのは、本誌No.827で詳しく分析したように、一連の裁判で国が敗訴するリスクがあることが分かって慌てふためいたからである。しかしその時はまだ事態を甘く見ていて、取りあえず６月沖縄県議選、７月参院選が終わるまでは一時休戦とし、選挙が終われば県との再協議を形だけ行ってさっさと決裂させ、地方自治法に沿った是正要求や指示の手続きも手早く進めて再び訴訟に持ち込みつつ、それと並行して工事を再開して本格工事に着手することが可能だと考えていた。
しかしその後の法務省を含む政府部内の検討では、裁判所の和解案は本当に「和解による円満解決」を求めていて、「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべきである」とまで勧告していることを、軽視すべきではないとの判断が浮上している。政府が「急がば回れ」でまた訴訟を繰り返しても、国にとって厳しい判決になる可能性があることに変わりはないのだから、政府は裁判という方法に頼らずに、沖縄の声を聞いてちゃんと米国と交渉しなさいと和解案は示唆しているわけで、そうなると県との協議をさっさと決裂させて蹴散らして進むという安倍シナリオは成り立たなくなる公算が大きい。
実際、県との協議に真面目に取り組めば、それ自体、延々と時間がかかるし、それがようやく決裂して、いろいろ手続きを踏んで再び裁判に持ち込んでも、それから高裁判決が出て、最高裁に上がって決着がつくまでには最低でも１年はかかるし、しかも勝訴の保証はない。さらに、この和解案が出ている中では裁判中から工事再開に踏み切ることはなかなか難しく、それでも踏み切れば県がまた差止訴訟を起こして複数の裁判が錯綜し、再度の和解案が提示されることにもなりかねない。
月刊誌『選択』４月号の「『工事中止』で辺野古を見限った米国／普天間はもう還ってこない」という記事は、安倍シナリオは「具現化するのか」と問い、「答えはノーである。この青写真は絵に描いた餅に終わる」と断言している。
こうして、オバマの任期中はもちろん、18年９月までの安倍の任期中でさえ工事が再開されない可能性も出てきた。