現実味を帯びてきたこの夏の衆参ダブル選挙。安倍政権は必勝を期すために消費増税を先延ばしにしたのではとも囁かれますが、その動きに対抗すべく、野党内にも共闘の機運が高まっています。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では共産党の「大英断」が自公の過半数割れを招く可能性を、自らがまとめた資料を元に詳細に分析しています。
安倍政権に迫る「過半数割れ？」の悪夢
消費税の10％への増税を再延期してそれを口実に衆参ダブル選挙という国民攪乱戦術に打って出られないかと模索する安倍晋三首相だが、共産党の「全１人区で出馬見送りも辞さず」という「大英断」に促されて野党の統一候補擁立の動きは予想以上の広がりを見せており、４月24日投票の北海道５区と京都３区の衆院補選でこの方式で野党が勝利するようなことになれば、一気に政局は雪崩を打ち、ダブル選挙などとんでもない、参院選で自公過半数割れを起こさないためにどうしたらいいかというてんやわんやに追い込まれていきかねない。
民維合流による「民進党」の誕生など政治的にも政局的にもほとんど何のインパクトもないのは自明で、恐らく今週行われるであろう世論調査では、これまでの民主・維新両党の支持率合計を少し上回る程度の期待感しか集められないのではないか。本誌が何度も述べてきたように、こういう切羽詰まった局面では、毛沢東『矛盾論』風に言えば、どこに「主要矛盾」があって、まず誰に主要打撃を集中して敵の包囲網を突破して、とって返して「副次矛盾」を解決するのかという戦略的な大局観とそれに基づく緻密な戦術や手順の設定が求められるが、岡田克也代表は残念ながら将の器でなく、戦略も戦術もフラフラで、とうてい野党第一党として指導性を発揮するのは無理である。
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