さて最初に戻って、経営委員会の問題である。経営委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」ことになっている。両議院の同意は、与野党一致の国会同意が慣行だったが、安倍政権はこの慣行を無視し、与党だけの同意で人事を強行した。
会長選任には、経営委員12人のうち９人の同意が必要である。NHKの報道を「偏向している」とみた安倍首相は、当時の松本会長を退陣に追い込み、傀儡会長を据えるため、官邸主導で新たに４人の経営委員を任命して、委員会の顔ぶれを大幅に入れ替えたのだ。その４人とは、作家の百田尚樹（平成25年11月11日新任）、日本たばこ産業顧問の本田勝彦（同）、哲学者の長谷川三千子（平成25年12月11日新任）、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正（同）。
百田、長谷川はよく知られた極右思想の持ち主、本田は東大の学生だったころ安倍の家庭教師をつとめた人物だ。また、中島の海陽学園海陽中等教育学校は、安倍の財界ブレーン、葛西敬之JR東海会長が副理事長をつとめていた。葛西が中島を推薦したのに違いない。
こうして、籾井会長が誕生したのだが、それ以後も、与野党一致の慣行を安倍政権が破り、与党だけで同意した経営委員を官邸主導で送り込むことになったため、経営委員会がすっかり安倍の「お友達委員会」の色を帯びてしまった。塚田、吉国の２人が専務理事でありながら閑職におかれていたことについて、美馬委員が追及しようとしても援護射撃がなかったその場の空気は、現経営委員会の体質が醸し出されたものと見ることができよう。
この国は、あまりにも内閣総理大臣に権限が集中しすぎている。最高裁長官も、検事総長も、日銀も、会計検査院も、表向きは独立性を謳っているが、内閣が任命、指名できる権限を握っている以上、見識の低い総理大臣のもとでは独立性が低いといわざるをえない。
NHKも同じだ。公平公正、不偏不党、自主自律を謳いながら、政府に隷属する仕組みにされている。戦後のNHKは公共放送として変身したはずであった。「政府からの自立」。それが最大の眼目だった。そのために1950年、アメリカにならって、民間人で構成する独立行政委員会「電波監理委員会」を創設したのである。
ところが、同委員会はサンフランシスコ条約が発効した1952年４月、日本の主権回復と同時に廃止され郵政省に統合されてしまった。つまり再びNHKは政府の管理下に置かれることになった。国民の側に立つべき公共放送が、人事や予算、その他の管理権限を通じて政府に支配されるようでは、真の民主主義国家とはいえまい。
現下の制度のもとで独裁的な傾向を持つ政治家に政権を委ねると、いまのように憂うべき事態に陥る。ここから脱出するには、まずは夏の国政選挙で、安倍政治に「ノー」の意思を国民が示すしかない。
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『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋
著者／新 恭（あらた きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
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