近年、アジアでの軍事費の増大が目立っている。中国の動きがその主要因だ。中国はほぼ毎年、軍事費を10％以上増加させている。そして、東シナ海や南シナ海で独断的な領有権主張を繰り返しており、そんな中国に対抗するため、周辺国は軍事力の増強を余儀なくされている。また中国は今や世界3位の兵器輸出国であるが、その大半はアジアの一部の国に供給されている。ある海外メディアは、南シナ海での緊張によって、地域に全面的な軍拡競争が引き起こされるかもしれない、と語っている。
アジアで活発化する兵器取引
2015年、世界中でアジアだけが、軍事費が増加していた。英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）が今月9日に発表した年次報告書「ミリタリー・バランス2016」によるもので、2015年、世界全体の軍事費は前年比4.2％減だったところ、アジア全体では3％弱増えていたという（日本経済新聞、中日新聞）。
国際軍事情報企業IHSジェーンズによると、2015年、軍事費の伸び率が高かった世界上位20ヶ国中、9ヶ国がアジア太平洋地域だったとブルームバーグが伝えている。
近年、国際的な兵器取引もアジアで活発化している。ストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）が22日発表した、兵器の国際取引に関する報告書によると、2011～15年の5年間、アジア・オセアニアでの兵器輸入量は、その前の5年間に比べて26％増加していた。（日経新聞によると、SIPRIは、単年では変動幅が大き過ぎるとして、5年単位のデータを発表している。）
また国際的な兵器取引で、アジアの占めるウエイトが増している。2011年からの5年間、世界全体の兵器輸入量の46％をアジア・オセアニアが占めていた。また、世界で兵器輸入量の多かった上位10ヶ国中、6ヶ国がアジア・オセアニア地域だった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が伝えている。
アジア太平洋地域での軍事費の増大傾向は今後も続く、とIHSジェーンズは予測している。アジア太平洋地域の軍事費の合計は、2015年の年間4350億ドル（約49.1兆円）から、2020年には年間5330億ドル（約60.17兆円）に達すると予想している。これによって、2020年には世界の軍事費の3分の1を占めることになりそうだ、とドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）は伝えている。
中国が軍拡競争をあおっている
アジア太平洋の軍事費の増大の主因は中国だ。ブルームバーグは、中国がらみの緊張がアジアの軍事費の加速をたきつける、と語る。WSJは、中国の軍事費の急速な伸びと、中国が領有権をますます強く主張するようになっていることが、アジア太平洋で軍拡競争をあおっていると複数の新たな調査報告書が示唆している、と伝えた。
IHSジェーンズのプリンシパル・アナリスト、クレイグ・キャフリー氏は、「アジア太平洋地域での緊張の高まりにより、多数の国においてずっと前から懸案となっていた軍備近代化が、政策課題に格上げされている」「フィリピン、インドネシア、日本、ベトナムは全て中国のあとに続いており、この傾向がやむ兆しはない」とブルームバーグで語っている。
中国の軍事費については、2015年度予算は公式には8869億元（約1360億ドル、15兆3800億円）だった。キャフリー氏によると、実質ベースでは2015年は1910億ドル（約21.56兆円）で、これは2010年以降43％の増大だという。2020年には、これが2250億ドル（約25.4兆円）に達すると氏は予想しているようだ（WSJ）。
中国の軍事費は現在、世界2位だが、アジア太平洋の中では1位で、全体の41％を占めた（WSJ）。2位はインドの13.5％、3位は日本の11.5％だった。
地域での中国の台頭により、中国と主張の対立する国は軍事力の強化を余儀なくされる。「地域の他の（中国以外）全ての国は、中国への対抗として兵器を購入している。中国はアジア太平洋地域の兵器輸入の急増について、自らその先頭に立っていると同時に、他国にそれを駆り立ててもいる」と東南アジア安全保障の専門家、アメリカの国防研修所のザカリー・アビューザ教授はDWで語っている。
またSIPRIの軍事費プログラムのシーモン・ウェゼマン上級研究員は、アジアの国々は、自国の主張を押し通したり、実効支配している係争地を守ったり、自国の貿易と経済を守るために兵器を取得している、と強調したそうだ（DW）。
その良い例がベトナムだ。中国と南シナ海の領有権問題で対立するベトナムは、SIPRIによると、2006～10年には世界43位の兵器輸入国だったが、2011～15年には世界8位に急伸した。兵器輸入額は699％増だそうだ。
世界3位の武器輸出国・中国
中国は兵器輸入で世界3位だが、輸出のほうでも世界3位だった。2011～15年に3位に上昇した。DWによると、2年前にドイツを抜いて3位になった。とはいえ、中国の世界シェア5.9％は、アメリカの33％、ロシアの25％とは大きな開きがある（WSJ）。
WSJは、中国の軍事費が過去最高を更新し続ける期間が長く続いたことで、中国は兵器の主要な輸入国から、大規模輸出国へと次第に変化している、と語る。以前はおおむね低品質の装備を販売していたが、自国製の兵器の品質向上の取り組みが良い結果を生んでいる、とWSJは解説する。
SIPRIによると、主要な兵器の輸出量で、中国は2006～10年と比べ、2011～15年には88％増となった。ブルームバーグはこれを「世界最速のペースで増加」と報じた。
中国は2011～15年、37ヶ国に兵器を輸出した。輸出の75％はアジア・オセアニア向けだった。トップはパキスタンで、中国の輸出の35％を占めた。それに続くのが、バングラデシュの20％、ミャンマーの16％だった。
中国は兵器の自国製造の取り組みを進めており、2006年からの5年間と比べ、2011年からの5年間では、輸入量は25％減ったそうだ。それでも、WSJによると、戦闘機のジェットエンジンのような一部の最も精巧な品目については、主としてまだ輸入に頼っているという。中国の兵器関連の輸入のうち、約3割がエンジンだとSIPRIは推測しているそうだ。
今後、軍拡競争は激しさを増しそう
残念ながら、アジア太平洋の軍拡競争は今後さらに激化しそうだ。そしてその震源地となりそうなのが南シナ海である。DWは、南シナ海をめぐる緊張が、地域の全面的な軍拡競争を引き起こすかもしれないというはっきりした徴候がある、と語っている。2015年、防衛費の伸び率の高かった世界上位10ヶ国のうち、4ヶ国が南シナ海に面しているという。フィリピン、インドネシア、中国、ベトナムである。
テンプル大学ジャパンキャンパスの国際問題専門家のジェームズ・ブラウン准教授は、軍拡競争についていけなくなった国が、思い切った手段に出るかもしれないとの危惧についてDWで語っている。
（田所秀徳）
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