止まる気配のない原油安で、世界の勢力図が一変する可能性が出てきました。『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、このまま迎える石油の世紀の終わりと共にアメリカは衰退すると分析、さらに再生可能エネルギーの技術を抑えつつある日本が、次なる覇権国家となる可能性を説いています。
石油の世紀の終わり
石油を最初に開発したのが、米国である。米国の覇権は石油の覇権でもある。その石油が揺らいでいる。この揺らぎが米国の揺らぎを招いている。その検討。
石油価格の下落
年明けから世界的な株安が続いている。原因は2つであり、1つが中国人民元安であり、もう1つが石油安である。原油価格は30ドルを割り込んで29ドル台になっている。2014年には100ドルしていた原油価格が3割以下になったことになるし、2007年では140ドル以上したので、2割程度になったことになる。
しかし、シェールオイルや深海の海底油田では採算割れになるが、生産停止には成らないで、生産続行で、今の供給過剰が続く。その理由は、米国では州の管理で90日以上生産停止にすると、その井戸の権益が消滅して、権利を失う事であると奥村さんがいう。
この上に、イラン核問題が解決して制裁解除され、中東の資源大国イランが国際ビジネスの場に本格復帰する。イラン産原油の供給増が見込まれ、市場は1バレル＝30ドルを割り込んだ原油相場の一段の下落になる。10ドルまで下落するという専門家もいる。
このため、石油で恩恵を受けてきた国は、対応策が必要になる。サウジアラビアでは、ガソリン価格・レギュラーガソリンが67％（リットルあたり14.4円から24円へ）の大幅値上げになるという。同日、政府が2016年予算を発表して油価低迷による赤字削減策の1つとして、ガソリンなどへの補助金を大幅に減額することにした。さらに付加価値税の導入も検討されている。
さらに、約2,000万人のサウジ国民は税金を支払う必要もなく、学費も医療費も国庫負担、何からなにまで手厚く保護されてきた。その時代が終わろうとしている。
サウジより大変なのがベネズエラで、原油安などを背景とした深刻な不況を踏まえ、経済緊急事態を宣言した。マドゥロ大統領の権限を2カ月間強化し、民間活動への介入や為替取引の制限が可能となる。国家的な危機に直面している。
ロシアも同様に石油に依存して、経済的な苦境にある。しかし、シリアへの軍事的援助は止めないようである。
シェールガスや深海油田の開発が、2007年の1バーレル＝140ドルで開発が可能になり、開発された結果が石油供給過剰になったのである。