安倍政権の公約の1つである「地方創生」。その達成のために1兆円近い税金が使われようとしていますが、「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの池田清彦先生はメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で、政権の掲げる「お題目」では到底実現不可能と一刀両断した上で、先生流のユニークで大胆なアイディアを提示しています。
「地方創生」は先ず高級官僚の地方移住から始めよう
去年から安倍政権の肝いりで始まった「地方創生」について、思うところを述べてみたい。内閣府「地方創生推進室」と内閣官房「まち･ひと･しごと創生本部」の2つの組織を作って「地方創生」を進めるということだが、中身を見る限り、安倍政権の目指すグローバル･キャピタリズム（大企業に権力と富を集中させる）と根本理念が真逆で、どう考えても、選挙目当ての、地方に対する税金のばら撒きとしか思えない。安倍政権の言うことを聞いて、貰った以上の金を注ぎ込んで、様々な取り組みをした自治体が、挙句の果てに「地方創生」ならぬ「地方早世」にならないことを祈る。
2015年に公表された「まち・ひと・しごと創生」長期ビジョンは、
- 人口減少問題の克服（人口減少の歯止め、東京一極集中の是正）
- 成長力の確保
ということで、そのために達成すべき具体的な目標が定めてあり（2020年までの5年間で地方の若者雇用創出数を30万人にする。現状で東京圏に転入してくる年間10万人の人の流れを変えて、2020年に地方から東京圏へ転入してくる人を6万人減らし、東京から地方へ転出する人を4万人増やして、地方･東京圏の転出入を均衡させる。夫婦一組当たりの子どもの希望数を2020年に2.12人にする。2050年代に実質GDP成長率を1.5～2％程度に維持する）、これらの目標を達成するための政策として、農林水産業の成長産業化、観光業の強化、地域の中核企業支援、地方移住の推進、地方大学活性化、若い世代の経済的安定、子育て支援等々、総花的に沢山のお題目が並べてあり、これらを実現するために1兆円近い税金をばら撒くということらしい。