上場以来初の赤字転落となるキリンホールディングス。老舗企業が560億円もの赤字を出したというニュースは日本中に衝撃を与えましたが、『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』では同社の決算書を分析した上で、今回の赤字は深刻な問題ではないと断言しています。その根拠とは？
キリンの赤字転落の深刻度は？ 決算書から読み解く
さて、今回の「1日3分MBA講座」は、上場以来初めて赤字に転落するキリンの財務分析を行ってみましょう。
2015年12月期の決算で560億円の最終赤字に転落する見込みのキリンの経営は果たしてどのくらいの危険度なのでしょうか？
5つの利益のどの段階で赤字に転落したかを分析する
まずは、今回キリンが利益のどの段階で赤字を計上したのか確認してみましょう。利益とひとことで言っても、5つの種類があるのはご存知でしょうか？ ここで簡単に説明していきましょう。
まずは、最も基本的な利益として「売上総利益」と呼ばれるものがあります。別名「粗利」とも呼ばれています。この「売上総利益」は、売上高から売上原価を引いて求められます。
たとえば、キリンの場合、商品であるビールを生産するにはホップなどの材料が必要となりますが、このビールの売上からホップといった原材料費などの原価を差し引いたものが「売上総利益」になるのです。
続いては、「営業利益」です。「営業利益」は、「売上総利益」から販管費を差し引いて求められます。販管費とは、人件費やオフィスの賃料など事業を行う上で必要な費用であり、それゆえこの「営業利益」は本業の儲けを表すことになります。
そして、3番目の利益は「経常利益」です。経常利益は、営業利益に財務的な収支を加味して計算されます。
たとえば、ある企業の本業の利益を示す「営業利益」が100億円で、その年に銀行に預けていた預金に対して1億円の利息が付き、逆に銀行から借り入れていた融資に対して10億円の利息を支払ったとしましょう。このような場合、「経常利益」は、「営業利益」の100億円に1億円の預金利息を足し、10億円の支払利息を差し引いて91億円になるというわけです。
続いて4番目の利益は「税引前当期利益」になります。この「税引前当期利益」は、「経常利益」からその期に発生した特別の損益を加味して計算します。
特別な損益とは、たとえば所有していた株式を売却して多額の利益を得た場合や、所有不動産を売却した際に損失が発生した時など、その時だけに発生する損益のことです。このような1回限りの損益を特別損益として計上することにより、通常の事業活動の損益と切り離して把握することができるようになるというわけです。
そして、最後の利益は「当期純利益」と呼ばれるものです。この「当期純利益」は、「税引前当期利益」から企業の支払った税金を差し引いて求めます。企業にとって、この「当期純利益」が、最終利益となるのです。
このように5つの利益の分類を踏まえて、キリンの今回の赤字を分析してみると、「経常利益」までは黒字で、「税引前当期利益」の段階で赤字に転落したことがわかります。つまり、キリンは今期に特別な要因が発生した影響で大きな損失が発生し、赤字に陥ってしまったということなのです。
≪※参照：キリンの2015年12月期下方修正発表内容≫
＜キリン＞ 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
従来予想 2兆2千億円 1300億円 1190億円 580億円
修正予想 2兆2千億円 1220億円 1190億円 △560億円
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