古賀茂明氏の「報ステ降板騒動」を契機に、にわかにクローズアップされている、“報道機関への政治圧力”の問題。新聞記者を経て、現在は全国の大学等でメディア論の教鞭をとるジャーナリストの柴山哲也さんは、日本のテレビメディアがいかにして誕生したかを知らないことには、この問題の真相は理解できないと語ります。
自民党の思惑は総務省判断に直結する？
今回は自民党議員集団がテレビ朝日やNHKの報道内容にクレームをつけていることに関し、政治圧力の背景の闇を分析したい。
電波は「公共＝国民」のもので、電波が公正に使われているかどうか監視するのは国民の役割だが、政治家が国民に代わって監視している、というタテマエを使っている。
しかし、自民党は圧倒的多数を占める政権与党だから、自民党国会議員の思惑はそのまま政府行政権の反映されるはず。日本の電波の許認可権を持つのは総務省。総務大臣は与党の人だから、呼ばれたテレビ局の幹部は、ここでの査問が総務省判断に直結すると考えて、ビビりまくるのは当然のことだ。
日本のテレビが、英国BBCや米国CNNのような正統派のジャーナリスム機関なら、事実は曲げられないと、邪な政治圧力を跳ね返す力量もあるが、視聴率とスポンサーと政府の顔色ばかりうかがってきた日本のテレビ局幹部には、腰が抜けるほど恐ろしい出来事だったんではないかと推察する。同情と共に！
どうしたらいいか。テレビ局の腰抜け批判、キャスター批判、出演者の古賀茂明さんのパフォーマンスを批判しても、自民党が心を改めない限り、圧力はどんどん深まるに違いない。現に、最近のテレビはお笑い芸人のニュース解説あり、アイドルと笑いさざめく桜見会のアップ、グルメ、バラエティとウルトラエンタメに走っている。危険のない番組作りのために、ハイテンションで出演者たちが、ゲラゲラ笑って見せているが、彼らの目は笑っていない。何かを怖れている目だ。
しかし、血相を変えてテレ朝批判をしている自民議員は、間違ったことをしているという思いはないだろう。そこが問題なのだ。