12月16日、夫婦別姓を認めない規定について合憲判決を出した最高裁。さまざまな意見が別れるこの判断を、新聞各紙は大きく報道していますが、その伝え方についてメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが詳しく分析、そして独自の解説を行っています。
夫婦同姓違憲訴訟の最高裁判決を各紙はどう伝えたか
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「夫婦同姓規定 合憲」
《読売》…「夫婦同姓規定 合憲」
《毎日》…「夫婦同姓は合憲」
《東京》…「夫婦別姓認めぬ規定 合憲」
◆解説面は……。
《朝日》…「同姓規定 15人中5人『違憲』」
《読売》…「最高裁『家族』を重視」
《毎日》…「社会変化 判断に差」「夫婦同姓 女性全3判事『違憲』」
《東京》…「女性への負担 司法顧みず」
今日は大ニュースがてんこ盛りです。沢選手の引退を含め、非常に大きいものが多いのですが、さすがに、最高裁の2つの判決を凌ぐものはありません。各紙、1面トップも解説面も、この2つの判決関連で埋め尽くされています。テーマがテーマだけに、4紙のニュアンスもそれぞれで、クッキリとした対照を見せているようです。
ということで、最高裁…なのですが、2つの判決を同時に扱うとあまりにも膨大になりそうなので、今日扱うのは、合憲とされた「夫婦同姓」の方を基本とします（基本的な報道内容のみ、両判決について扱います）。
◆今日のテーマ……。
「夫婦同姓違憲訴訟の最高裁判決を、各紙はどう伝えたか」が今日のテーマです。
基本的な報道内容（《朝日》のリードをベースに）
「夫婦は同姓」「女性は離婚して6ヶ月間は再婚禁止」とする民法の規定は憲法違反か否か。最高裁は16日、初の憲法判断を示した。いずれについても国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓は「合憲」、再婚禁止規定は、100日を超える部分について「違憲」とした。この判決を受け、法務省は再婚禁止期間を100日とするよう、全国の自治体に通知し、即日実施した。今後、民法改正作業も進められる。
「夫婦同姓」は社会に定着しており、家族の姓を1つに定めることには合理性がある。どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらない。現実には妻が改姓することが多く、近年とくに不利益が増していることも認める一方、旧姓の通称使用で一定程度緩和できると判断。ただ、この判決は「選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない」とも明言。国会での議論を求めた。10人の裁判官の多数意見。5人が「違憲」とし、女性判事3人は全員「違憲」とした。
「女性再婚禁止期間」について。法律上の父親を「推定」する民法の規定が、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子、結婚後200日を過ぎて生まれた子は再婚後の夫の子と定めているのに、同法が女性の再婚禁止期間を6ヶ月間としているのは、過剰な制約であり、父親の推定が重なることを避けるためには100日の再婚禁止期間で足りると判示。裁判官15人の全員一致。