経済を立て直したい米と、体制維持のために愛国心を利用したいロシアが中東の戦火を拡大させる―。こう解説するのは『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。もはや中東大戦争が避けられない時点にまで来ていると分析しています。
世界の経済状況
米国のFRBが12月に利上げをするのは、11月雇用統計が予想より良いのでほぼ確実である。しかし、株価が日米欧ともに高いのは、金融緩和でインフレを心配して株に資金をシフトしているからである。本当に経済が良いわけではない。米国は比較的景気が良いので、金融相場から抜けて実績相場にしようとしている。この転換点を作るのが、12月の利上げである。
しかし、FRBも景気が非常に良いからではなく、高金利のハイイールド債（昔のジャンク債）に投資が集まり、この債券の暴落を気にしているのである。米銀行は、債権部門の利益率が落ちて、リスクのあるハイイールド債にシフトしているので、この債券が暴落すると、また2008年のような状況になると心配している。
世界景気が落ちたのは、2008年のリーマンショクによる株価の暴落で資金がなくなったことで、中央銀行は金融緩和で資金を市場に出して、資金を供給してきた。この資金の行き場が株であり、債券なのである。
もう1つが中国の成長加速で、世界から資源を買い、資源国が豊かになり、資源国や新興国が消費を伸ばしたので、世界はやっと回復したのであるが、中国の成長が止まり、世界経済は急落すると心配された。しかし、中国の消費は落ちずに維持しているので、日本も2万円の株価を狙える経済状態にある。
世界経済は、しかし供給過剰・需要不足の状態が継続している。この状態が続くと、本格的な景気の回復は起こらない。また、デフレ経済に陥りやすい。中国の赤字輸出で鉄鋼業は世界の殆どの企業が赤字になっている。
石油も米国のシェールオイルの生産で供給量が増えたのに、中国の減速で需要が不足して、価格が40ドル程度と数年前の100ドル以上と比べると1/2程度以下になっている。
1929年のウォール街暴落から1939年の第2次世界大戦まで継続的に景気が悪かった状態に似ている。継続的に需要不足が起こっていた。長期停滞が起こり、貧富の差が拡大した。これと同じことが現在起こっているのである。
この需要不足を解消するためには、1つには技術革新で今までの製品を時代遅れにして、全く新しい製品群に置き換えることである。もう1つが、戦争を起こして大量の破壊により、今と同じ商品を売ることである。
この2つが、今の世界経済の供給過剰・需要不足を解決する方法であるが、1つ目の技術革新でもエネルギー革命を起こして、石油から電気に主役を変える試みが世界的に行われようとしている。地球温暖化による二酸化炭素の排出量の規制である。内燃機関からモーターへのシフトであり、エネルギーの主役を石油から電気にシフトさせ、その電気を自然エネルギーから取り出す方向にしようとしている。次の世界経済の転換を世界で引き起こそうとしているのだ。これが現在、パリで開かれているCOP21の役割である。