かつて安い労働力を求めて多くの企業が中国に進出しました。中小企業はもちろん、誰もが知る日本の大企業も例外ではありません。しかし、その状況は近年大きく変わりつつあり、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「日本企業はすぐにでも中国から撤退したほうがいい」と警告しています。
対中直接投資25％減の衝撃
産経新聞11月14日付を見てみましょう。
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比25％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。
前年同期比、25％減とは…。
メチャクチャ減ってるではないですか？
なぜ？
中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。（同上）
結局、中国進出は「人件費」でしたよね。
10年前は、日本の20分の1ぐらいだった。
それが今では、5分の1くらい。
ベトナムはいまだに、日本比で20分の1くらいですから、超反日国家中国にとどまる理由はありません。
ルール変更で泣いたNTTコム
同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。
最初は「NTTコム」。
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中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。
米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
「突然ルールを変更する」
「法治ではなく、人治」
なのは、「独裁国家」らしいです。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。（同上）
中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」ということですね。
しかし、考えようによっては、「事業を実際にはじめる前でよかった」ともいえます。