今年3月、中国が世界中に「AIIB」の参加を求めたとき、多くの国が「中国についていこう」と参加を表明し、アメリカを裏切りました。その後、中国経済は一気に減速。いつしか、ほとんどの国が「中国はもうダメだ」と言い出しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「中国の不調は一過性ではない」と、長期に渡ることを示唆しています。
今や「中国はもうダメだ派」が多数
3月に「AIIB事件」が起こった時、全世界の国々（日本以外）が「アメリカはもうダメだ。中国についた方がお得だぞ！」と考えていました。
「AIIB」に参加を決めたのは、なんと57か国。
中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家」も数多く含まれていた。
「このままでは中国に覇権を奪われる！」と恐れおののいたアメリカ。
5月、突然「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎしはじめました。
（中国が埋め立てを開始したのは2013年。アメリカはずっと放置していた）
さらに、「中国経済はもうダメだ！」という情報が、毎日毎日アメリカのメディアに出てくるようになります。
もちろん、中国経済が数多くの問題を抱えていることは事実です。
しかし、「AIIB事件」前は、「中国はまだまだ発展する派」の人もたくさんいたのです。
今は、「中国経済もうダメだ派」がほとんどになっています。
たとえば、「ブルームバーグ11月20日付」は、タイトルが衝撃的。
中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ－研究機関が警告
Bloomberg 11月20日(金)10時13分配信（ブルームバーグ）：
中国の景気減速は既に世界中に影響を及ぼしつつあり、商品相場を押し下げ、貿易相手国・地域の重しとなっている。しかもそれは、中国経済がなお７％前後の成長を遂げている間に起きている。ハードランディング・シナリオでは何が起きるのか、想像してみてほしい。
「7％成長しているのに、こんなに悪い」「ハードランディングしたらどうなるんだ？」と問いかけています。
「7％成長している」と信じている人はほとんどいませんが…。
研究機関のオックスフォード・エコノミクスのグループが新たなリポートでその分析を試みた。そこに示されたのは、世界経済に関係のある全ての人にとって厳しい内容だ。中国経済は過去30年にわたって拡大基調にあり、現在では世界の国内総生産（ＧＤＰ）の11％、世界貿易の約10％を占めるまでになった。資源分野での存在感はさらに大きく、世界の石油の11％、その他主要商品の40－70％が中国の需要だとオックスフォード・エコノミクスは指摘する。中国の金融システムは巨大で、広義のマネーサプライは米国を上回り、世界全体の20％余りとなった。 （同上）
「中国というのは、もはや巨大な存在なんだぜ」ということですね。
ちなみにIMFのデータでは2013年、アメリカが世界GDPに占める割合は、21.9％、日本は8.3％となっています。
影響が出ている一つの面は貿易だ。中国が輸入するモノの量は2015年１－９月に既に約４％減少。04－14年は年平均で11％増加していた。中国が今年１－９月の世界のモノの貿易の伸びを約0.4ポイント低下させたことになる。昨年までの10年間では年平均１ポイントの伸び率上昇につながっていた。最も影響を受けているのは密接な貿易関係がある開放型経済の国・地域だ。 （同上）
中国の輸入は今年1～9月、4％減少した。
中国の経済統計は「ほとんど信用できない」と思われている。
しかし、「輸出入」は、「相手国」がいるため、ウソをつきにくい。
それで「信頼できる」指標なのです。
「7％成長している国」の輸入が、「4％減る」ことがありえるでしょうか？
別の波及経路は商品価格を通じたものだ。特にここ数年、供給が大幅に拡大してきたことから、中国の一段の景気減速は商品相場のさらなる下落を招く。オーストラリアやブラジルのような資源国にとって悪いニュースだ。（同上）
「ここ数年、 供給が大幅に拡大してきた」というのは、アメリカ「シェール革命」のことでしょう。実際、アメリカは既に、原油生産でも、天然ガス生産でも「世界一」になっています。
さらに供給増加のファクターがあります。
今まで経済制裁を受け孤立していたイランは、7月に「核問題」を解決した。
イランが本格的に市場に戻ってくれば、これまた「供給過多」になります。
そこに、「中国の消費減」が追い打ちをかける。「資源国」の例として、「オーストラリア」「ブラジル」をあげています。
しかし、ロシアやサウジアラビアなども、大きな打撃を受けることでしょう。
「中国のハードランディングが世界を揺るがす」という題名のわりに、大げさでない記事です。
「現状認識」しているだけですね。