世界平和を訴え、世界のリーダーとして常にリーダーシップを発揮するアメリカ。しかし無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』では、見逃すことのできないアメリカの「途上国支援」が生む悲劇について警鐘を鳴らしています。
2つの「コンセンサス」
核軍縮を訴え、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。その彼が、持てる力をもって世界平和を望むなら、米国の軍事力が相対的に増すばかりの「核軍縮・廃絶」より、米ドル一極体制に「ゆとり」を与えることで、世界に多くの変化をもたらすことができる。
ドル準備通貨体制は、これまで米国がほぼ無制限に借金を積み増すことのできる環境を提供してきた。どの国にも必要な外貨準備＝ドルの貯えは、その多くが利付きの米国債で保有される。また多くのグローバル企業もドル準備を行うため、世界全体の米債需要は膨大である。米国政府にとっては、国内の予算上限法さえ改定すれば事実上、青天井の予算執行が可能となる。
当然、この上限知らずの予算には世界最大の国防費も含まれる。「国防」と呼ぶものの、実態は世界攻略軍費と呼んだ方がより正確だろうか。これは米国はもとより、そこに続く国家、企業に多大な恩恵をもたらしている。
米国率いるこの一大勢力は、強大な軍力と強いドルを利用し世界各地で利権を獲得している。多くの場合、それらは権威と結びつき、現地市場における秩序を形成している。いわゆる「ワシントンコンセンサス」の下の秩序である。
これとは異なる秩序形成を狙うのが「ベイジンコンセンサス」、つまり北京式である。これは現代中国につながる過去の「統治手法」がもとになっていると言える。
基本的に、彼らは経済的リターンに固執せず、内政への干渉も行わない。代わりに、同国を大国と認め、それを疑問視しないという関係構築、秩序形成を狙っている。