NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。
自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気
自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。
自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会にも、このうち多数が加入していると思われる。
情報通信戦略調査会の存在が広く世に知られたのは今年4月17日に起きた「放送弾圧事件」によってである。
テレビ朝日の「報道ステーション」における古賀茂明の官邸批判発言が許せぬというので、テレ朝幹部を呼んでつるしあげようということになった。が、1社だけだと、あまりにも意図が見え見えだ。もちろん、彼らとて、言論弾圧になるという自覚くらいはあるだろう。
そこで、NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題もいっしょに取り上げることにした。まったく性格の異なる案件なのだが、「真実が曲げられて放送された疑いがある」という理由で一括りにした。テレビ朝日とNHKの経営幹部を自民党本部に呼びつけて、「事情聴取」するという威嚇が目的なのだから、彼らにとって理由は適当でいいのだ。「やらせ」の一件は明らかな不祥事であり、それをからませれば、テレビ局への不当介入と世間は受け取らないだろうという考えがあったかも知れない。
ところが、このほど、意外なところから自民党情報通信戦略調査会に対する攻撃の火の手が上がった。NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題について、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を出した第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」だ。その意見書において、「情報通信戦略調査会」を名指しし、「政権党による圧力そのものである」と同じ文書のなかで非難したのだ。これは、権力の饗宴にひたっていた自民党議員たちの酔いを醒ますには十分であっただろう。
自民党の「圧力」という意味では、「報道ステーション」や古賀茂明個人に対しても同様であり、「クロ現」に関するBPOの意見がそのまま当てはまる。
この稿は、クロ現のやらせ問題をテーマとしていないので、それについては省くことにする。あくまで、問題にしたいのは自民党のテレビ局に対する弾圧である。そこで、BPOが11月6日に発表した「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』出家詐欺報道に関する意見」のうち、最後の項に付記された総務大臣と自民党の姿勢に対する見解のポイントをまとめてみた。