子供の貧困が深刻化している我が国ですが、政府はその対策として民間からの寄付を募る政策を打ち出しました。「税金ではなく寄付」という是非について『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国の寄付文化を紹介しつつ論じています。
貧困対策と寄付カルチャー
日本政府は、近年深刻な問題となっている「子供の貧困」対策として、「子供の未来応援基金」というものを設置しました。この「基金」が設置されたのは10月1日で、安倍政権としては、10月19日に「子供の未来応援国民運動会議」というイベントを開催して寄付を呼びかけたようですが、このイベントにしても、寄付活動にしても、それほど大きくは報道されていません。
この「子供の貧困」という問題に関しては、特に日本の場合は非常に深刻になっているようです。子供の貧困率は90年代から上昇傾向にあり、厚労省の資料によれば2013年は16.3％。ひとり親世帯にいたっては同じ年の数字で、貧困率は54.6％に達しているのです。また、2009年のOECDの統計では日本の子供の貧困率は調査対象の34カ国の中でワースト10で、ひとり親世帯の貧困率は最下位だったそうです（下記の安藤編集長のまとめによる）。
これに対して、安倍政権は2013年に「子どもの貧困対策法」を制定しており、これに基いて対策が講じられています。具体的な政策としては、
- 学校へのスクールソーシャルワーカーの配置
- 地域の無料学習支援塾を設置する事業
- 児童相談所の相談態勢の強化
- 児童養護施設の学習支援
といった対策が既に実施されています。私個人としては、1. 3. 4. は、それぞれ学校、児相、養護施設として必要な「本業の問題」であって、わざわざ「特別な対策法」がないと予算措置ができないというのが根本的に間違っているように思われますし、2. に関しては、公教育が「標準以上の学力の子」も「学習困難の子」も教えられず、塾という非公式な機関への社会的ニーズを高めているということにも根本的な違和感を感じます。ですが、それはともかく、必要な対策であるに違いありません。
どう考えても「憲法上の権利」あるいは「教育を受けさせる義務」といったものを達成するために必要な措置なのですが、では、今回この「基金」というのが出てきたのはどうしてなのでしょうか？ どうして国の施策としてできないのでしょう？ なぜ寄付なのでしょうか？
ネットメディア「THE EAST TIMES」の安藤歩美編集長が、この問題について書いた記事が「ヤフーJAPAN」に掲載されています。
安藤編集長は、「なぜ寄付なのか？」という問題については、まず内閣府の担当官からは「国は国として大綱に基づいて政策を推し進めるが、それと並行して、政府だけでなく社会全体で子供を支えていくような運動が必要だと考えた」という説明があったとしています。
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