TPPについて、日本が保護を求めていた農産物「重要5項目」のうち、ついに3割にあたる品目で関税が撤廃されると新聞各紙が報じました。この報道について、それぞれの論調には微妙な差異があるようです。TPPに対する各紙の「隠された主張」を、有料メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』が明らかにしています。
「TPPで重要5項目の3割で関税撤廃」を新聞はどう伝えたか
1面トップにも、解説面にも顔が出ていないが、TPPの関税撤廃に関するニュースが、実は今日の「隠されたライン」に相当するようだ。重要五項目の中に、関税が撤廃されるものがどれだけあったのか、この問いとそれに対する答えは、来夏の参院選の結果を左右するかもしれない。ということで…今日のテーマは……。
各紙、「TPPで重要5項目の3割で関税撤廃」をどう伝えたか、です。
まずは「基本的な報道内容」を整理しておきましょう。
新聞各社の基本的な報道内容
環太平洋経済連携協定（TPP）で関税を撤廃する品目の全容が19日、判明した。日本が保護を求めていたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5項目」586品目のうち、約3割の174品目の関税が撤廃される。牛タンやフローズンヨーグルト、シリアルなどが含まれる。日本の農産物全体では、今まで関税を撤廃したことのない834品目のうち、395品目が撤廃となり、既に撤廃されているものを含む2328品目では、81％の関税を撤廃することになる。残るのは440品目ほどとなる。
ホンネはTPP賛成…【朝日新聞】
【朝日】は、まずは3面。自社世論調査のなかで、TPPについて「よい影響」という答えが60％あったと報じている。また、20～30代の若年層ではTPP参加への賛成が7割近くに上ったのに対し、農林漁業層では4割に満たなかったこと、農業への打撃があると答えた人は77％など。
4面では野党6会派が臨時国会要求で一致し、TPP追及の構えとの政局記事。
9面にTPPのメインの記事。見出しは「重要5項目3割完全撤廃」。
基本的な情報に加え、この記事には「牛・豚肉の加工品などが関税撤廃となることが大きい」という記者の評価を記す。
uttiiの眼 政権の目を気にした世論調査
1面左肩に「内閣支持率上昇」という世論調査結果の記事を載せ、同じ調査でTPPについても賛成が多いという結果を伝えている。野党はTPP問題での追及を行う姿勢だが、一般世論はついてきていないということになる。記者のコメントには、牛・豚肉加工品の関税撤廃が大きな影響を及ぼしていくのではないかという生産者の不安が反映されているが、そもそも「守る」としていた「重要５項目」でさえ、3割も関税を撤廃せざるを得なくなったことを、もっと大きく伝えるべきではなかったか。9面経済面の小さなこの記事は、本来は1面に掲載するべきものではなかっただろうか。記者の評が妥当なものだけに、もっと日の当たる場所に大きな紙幅を与えるべきだったのではないかと、惜しまれる。
政権が嫌がる報道を控えるために、世論調査が言い訳に使われているように感じられた。まだ萎縮が続いているのか、あるいはTPP賛成の社論が透けて見えただけのことか。