ロシアによる空爆により、ますます混迷を極めてきたシリア情勢。国連総会で参戦を表明したロシアに対し、常任理事国であるアメリカは、なぜ拒否権を発動しなかったのでしょうか？ 『高城未来研究所「Future Report」』では、そこにはオバマ大統領の「暗黙の了解」があったと言います。
世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではない
今週は、ロシアがはじめたシリアでの空爆につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
先日、ロシアのプーチンが国連総会に10年ぶりに出席しました。そこでの演説と目的は「テロの一掃」です。
現在、欧州を中心に中東から世界中へ溢れ出ているシリア難民の元凶は、数年前までアサド政権だと言われてきましたが、インターネット時代に暴かれる真実が少しづつ浸透し、どうやら民主的に選ばれているアサド政権の問題ではなく、米国共和党軍産複合体やイスラエルによって作られたISISや反政府ゲリラこそが大きな問題だ、という構造的な事実がわかってきました。
現在、共和党のマケイン議員とISISのトップといわれるバグダディの会議写真が出回り、真偽も含め大問題になっています。すなわち、中東の問題は本メールマガジンで何度かお話ししていますように、米国民主党穏健派と米国共和党旧主流派の戦いにあります。いわゆるネオコンが民主主義をシリアに輸出しようとし、そこに軍産複合体が乗ってメチャクチャになった背景があるのです。
そこで、この混乱を抑えるために立ち上がったのが、ロシアのプーチンです。
この数ヶ月、米国民主党穏健派でオバマ大統領の名代であるケリー国務長官が何度もロシアとシリアに出向き、中東の混乱を収める策を講じてきました。そして、先月の国連総会でプーチンが「テロの一掃」を掲げ、シリアに空爆を行うことをついに明言しました。もし、オバマ大統領がこの案に本気で反対しているとしたら拒否権発動できたはずですが、実際にはそのようなことはありませんでした。ここに暗黙の了解があることがわかります。その上、欧州諸国や中東の多くの国もロシアの空爆や進駐に賛同しているのです。
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