「母親資本」を日本風にアレンジすれば？
とはいえ、「90万円」日本でもらっても、それで「子供2人産みましょう」とはならないでしょう。
日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？ 東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。
ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？
「財源どうするんだ、ボケ！」
そんな声が聞こえてきます。
別に2,000万円、一括でその家族に上げなくてもいい。「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」
とすれば？
そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、3人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「3人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。子供1人当たりの支援額は、月3万3,333円となります。
これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。
・3人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい。
・銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない。
・国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰
この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。
もちろん、「子供産みやがれ！」なんて強制はできません。でも、「子供3人産むと、こんなお得なことがありますよ」というのは強制ではないでしょう？
そこで、1つの提案をさせていただきました。ぜひ総理にも教えてあげてください。
「領土問題」も大切ですが、プーチンにあったとき、「ロシアは、プーチンさんの叡智で、少子化問題を解決されたそうですね！ その方法を教えてくれませんか？」
といえば、喜んで教えてくれることでしょう
image by: Shutterstock.com
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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