いま読まれてます
中国経済の「日本化」が止まらない3つの根拠。急速な景気悪化で日本と中国の“逆転現象”も＝矢口新
日本経済が長期にわたって低迷していることで、経済が長期にわたって停滞したり、デフレ環境が続くことが「日本化現象」と呼ばれるようになった。そして今、世界…
矢口新 記事一覧
相次ぐ米銀行破綻、次はどこか？当局の責任逃れとSNS「取り付け騒ぎ」から個人投資家が学ぶべき5つの教訓＝矢口新
資産2,130億ドル（2022年末時点）で米銀14位のファースト・リパブリック銀行が5月1日に経営破綻した。次はどこか？どこであってもおかしくはない。…
新型コロナ「5類」移行は単なる政府の都合。これまでもこれからも“自己責任”、危険性に変わりなし＝矢口新
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が大型連休明けの5月8日に「5類」に移行される。とはいえ、新型コロナウイルス感染症情報が示すデータから分かるのは、…
2023年、日本株は上がるか？「買い手が見えない。ボラティリティは高い」と言える根拠＝矢口新
今年の日本株は上がるか？投資家が集まる新年会で、私は「日本株の買い手が見えない。ボラティリティは高い」と発言したが、その根拠を補足しながら解説したい。…
世界の分断化は日本にとって大チャンス。グローバル化で成長した世界経済と、むしろ縮小した日本経済＝矢口新
2022年初頭のロシアのウクライナ侵攻に対する米国主導の対ロシア制裁に、中国をはじめとする多くの国々が従わないところから、世界は分断化の様相を強めるこ…
FTX破綻は追い風？日米欧中が「デジタル法定通貨」導入へ本腰、政府に睨まれるとお金が使えない世界がやってくる＝矢口新
FTXに続きブロックファイも破綻するなど仮想通貨に暗雲が立ち込めるなか、先進国はデジタル法定通貨（CBDC＝Central Bank Digital …
1000人超の研究者が失職へ。円安と累積赤字で加速する「才能」海外流出＝矢口新
円安が進んでいる。円安は輸入物価を上昇させるだけではない。円高時に日本に出稼ぎに来ていた海外労働者たちが帰国し、今度は国内で暮らせなくなった日本人が、…
まもなく為替介入「２回目」発動か。残りの弾数と副作用、日銀が利上げできない４つの理由＝矢口新
2022年9月22日、日銀はドル売り円買いの為替市場介入を行った。規模は円買い介入としては過去最大の2兆8,382億円。これまでは1998年4月10日…
会社員はやっぱり損？国民年金「月５万円」維持へ厚生年金で穴埋め、それでも今の高齢者を「ズルい」とは言えぬワケ＝矢口新
厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民…
海外頼みでは円安もインフレも止まらない。1ドル140円突破からどこまで進む？相場を動かす3大要因から先を読む＝矢口新
ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…
孫正義氏が大損した４つの理由。ソフトバンク・ビジョンファンドは最初から極めて危険だった＝矢口新
ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事…
「普通の生活」でも貯蓄できなくなった日本社会。資産運用から目を背けると“命にかかわる”＝矢口新
物価が上がるなか、賃金はなかなか上昇しません。「平均的な生活」を送るには、月額26万3,718円、年間で316万4,616円の生活費がかかるというのが…
日本の競争力またも低下、過去最低の34位へ。「消費税」が経済を弱くした2つの証拠＝矢口新
日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…
「長期投資こそ安全で確実」を疑うべき７つの根拠。現在は誰も見たことがない相場環境にある＝矢口新
株式運用に関して「長期投資こそが安全で確実」という言葉をよく聞く。自分の身や日本、いや世界全体を、過去5年・10年・15年前に遡って見て、今の状態が想…
ロシアが勝ち切れない３つの理由。米国の戦争「長期化」準備が第三次世界大戦を引き起こす＝矢口新
ロシアがウクライナに勝ちきれず苦戦しているのには3つの理由がある。そろそろ世界が一丸となって幕引きを考えるべき時期だが、米国はさらなる戦争拡大を懸念し…
ロシア核攻撃の標的となる日本、戦争する覚悟はあるか？米国主導の経済制裁に加担する愚かさ＝矢口新
日本は米国主導のロシア制裁に加担していてよいのだろうか。現実を見れば、日本がロシアによる核攻撃を真っ先に受ける可能性が高いことがわかる。日本国民の7割…
格差・成長・財政で「三重苦」の日本はもう沈むのか？どの党も公約に掲げぬ経済復活のカギ＝矢口新
日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。
自民総裁選は「財源」に触れずに終わった。公約はすべて“絵に描いた餅”となる＝矢口新
自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。
菅政権は「安倍の尻拭い」15課題をそのまま残して終焉へ。消費税撤廃こそが日本復活の切り札だ＝矢口新
菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。
本当は怖くないテーパリング。いざ米緩和縮小が始まっても米国株は上昇へ＝矢口新
パウエル講演で早期テーパリング懸念が払拭され、市場の不安感が和らいでいる。では、年内実施とされる米国の量的緩和縮小が始まった後はどうか？