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将来はもっと円安になる。「円資産だけ」は自殺行為、日本の国力衰退を反映して円の価値は損なわれていく＝鈴木傾城
ドル円レートは129円台に到達した。遠い将来を見ると、円は弱体化する国力を反映して「もっと」安くなるのは避けられない。日本が奇跡の復興を遂げれば話は変…
安倍政権 記事一覧
実は安倍擁護？岸田政権が「一億総活躍」「働き方改革」ほか推進室をひっそり潰したワケ＝原彰宏
安倍政権が掲げた「一億総活躍」「働き方改革」など推進した内閣官房4分室が衆院選後にひっそり廃止されました。結果や進捗についての発表はありません。
優秀な人ほど日本を降りていく、岸田内閣「富の再分配」の異常性。国民や投資家は増税ではなく“稼げる社会”を求めている＝角野實
岸田内閣の「富の再分配」は愚策です。増税でお金を集めて格差を無くす。他人の財布をアテにするのは、経済成長させるつもりがないと言っていることと同義です。
菅政権は「安倍の尻拭い」15課題をそのまま残して終焉へ。消費税撤廃こそが日本復活の切り札だ＝矢口新
菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。
北朝鮮の新女帝・金与正が失踪？金正恩委員長に第４子誕生の噂も＝浜田和幸
金正恩の健康不安説が流れる中、妹の金与正が北朝鮮の新たな指導者になるとの憶測もあった。しかし、そんな彼女は今、こつ然と姿を消してしまっている。
海外紙は安倍“forgiveness”辞任と報道。菅・岸田・石破ほか次期首相候補の評価は？＝原彰宏
安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。
消費税“減税”解散に騙されるな。年金破綻＋増税の倍返しに注意せよ＝原彰宏
いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。
首相官邸HPは更新停止。安倍“歴代最長”首相が第３の矢を放たぬのはなぜか？＝高梨彰
安倍首相が就任してから2,799日が経過し、史上最長の在任となりました。さて、安倍政権が掲げたアベノミクス「3本の矢」はどこに飛んでいったのでしょうか？
「不況がバレる前に選挙を急げ」３前解散を狙う安倍政権の国民放置ぶり＝原彰宏
秋の解散総選挙が現実味を帯びてきました。与党内では「3前解散」という言葉があるそうです。3つの出来事が起こる前に解散するという意味での「3前」です。
高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した？＝原彰宏
2022年度から高校授業で「現代社会」が廃止されて「公共」が新設されます。公共では基本的人権の保障と平和主義の項目が削除されることが問題視されています。
コロナ集団免疫、2年4か月必要との試算。後手後手の安倍政権にも不満の声＝吉田繁治
コロナの集団免疫獲得までの期間は2.3年との試算が出ましたが、毒性の変異があるさらに延びます。政府対応を受け「アベノミクスは失敗」の声も上がっています。
国民負担率44.6%に。ネット「四公六民の年貢に苦しむ農民の気分」も、安倍悪代官に国民の為の策なし
国民の収入に対する税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が、2020年度に過去最高の44.6%になる見通しであることを財務省が発表し、不満が噴出している。
海外メディアが日本の消費増税を酷評、「タイミング最悪」と安倍政権の失政を猛烈批判
首相の嘘答弁が連日国会を賑わせているが、海外メディアも「政権公約を守らず、日本経済を締め付けた」などと安倍政権の「嘘」と「失政」を報じ、話題になっている。
政権流儀「あったことをなかったことに」炸裂。杉田氏ヤジも「何も答えるな」と指示か
選択的夫婦別姓の導入を求めた野党代表質問に与党議員から不適切なヤジが飛んだ問題で、自民党が「調査したが誰の発言かわからなかった」と口合わせしたようだ。
もはや法治国家の崩壊。総裁選前に9千人近く招待も「桜はもう散った」と政権逆ギレ
明らかな国民への愚弄だ。桜を見る会の招待枠が、総裁選実施年の18年に急増していたことが分かった。自民幹事長は「桜はもう散った」と野党追求を交す考えだ。
“銭ゲバ”河井夫妻に怒り殺到。自民党「説明逃れ」のお家芸で政権崩壊間近か
河井前法相の妻・案里議員が公選法違反で刑事告発された事件で、両者が会見。しかし一切の説明責任を果たさず辞職も離党も否定したことで批判が殺到している。
ソニーの復活が象徴する、日本市場に対する投資家のストック・マインド＝山崎和邦
米中間選挙が市場の予想通り「ねじれ議会」で終了。株高維持の国策のもと、本当の意味での「大底」にはならない日本市場の今後の行方をどう見たらよいのか。
安倍政権は「国難突破」できない。同一労働同一賃金、働き方改革に人づくり革命――全てが矛盾だらけ【大前研一「2018年の世界」(3)】
今の日本な本当に必要な人材とは？ 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
森友問題の裏で進む「放送法改正」で、あらゆるメディアが与党寄りになる＝三宅雪子
安倍首相が目指していると言われる放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃です。モリカケの前にかすんでしまっていますが、これは大問題です。
日本人が知らない「トランプ支持」の代償。エルサレム首都認定の何が危険か？＝斎藤満
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに親米派を含む世界各国が強く反発しています。支持するのは日本だけと言っても過言ではありません。