いま必要な景気対策は「消費増税凍結」のさらに上を行く「消費税減税」だ＝藤井聡

今、日本経済は、大変に厳しい状況を迎えていますが…その中で、来年4月の増税が予定されています。しかし、この増税は、ただでさえ厳しい日本経済に対して、「最後通牒」をつきつけるようなダメージを与えかねないものであるという危惧が、さまざまに指摘されています。そのような中、景気刺激策として最も有望なのは、「消費増税凍結」のさらに上を行く「消費税減税」です。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月15日号より
※本記事のタイトル・リードはMONEY VOICE編集部によるものです

純粋な「政策論」に基づいた、消費「減税」の議論を

今、日本経済は、大変に厳しい状況を迎えていますが…
http://www.asahi.com/articles/ASJ3804DPJ37ULFA03T.html
その中で、来年4月の増税が予定されています。

しかし、この増税は、ただでさえ厳しい日本経済に対して、「最後通牒」をつきつけるようなダメージを与えかねないものであるという危惧が、さまざまに指摘されています。
（例えば…http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160314-OYT1T50179.html）

折しも、総理はかねてより、「大震災」や「リーマンショック」の様な非常事態とならない限り、増税は行う、と発言しておられますが……
http://jp.reuters.com/article/abe-tax-increase-idJPKCN0W40ED

データを確認すると、既にわが国は、かの「増税」によって「大震災」クラス、あるいはそれ以上のダメージを被っていることが見えてまいります。

例えば、こちらの資料をご覧ください。

この資料の上のグラフは、実質GDPの推移を示しています。

2011年のかの3．11の東日本大震災の際、実質GDPは縮小します。

が、その翌年の2012年、ふたたび日本経済は回復していきます。

一旦ダメージを受けても再び回復し、盛り返していく――これこそ、「強靱性＝レジリエンス」のイメージです。

そして、震災前年から翌年にかけて6．6兆円、成長しました。

一方、2014年4月の3％の消費税増税でも、同様に実質GDPは縮小しその翌年に回復しています。

その意味で、日本経済にも、増税に対して幾分のレジリエンスがある――ともいえなくもないのですが、その回復は、震災時に比べて「圧倒的に弱弱しい」ものです。

というのも、これは当たり前。

震災のショックは一時点だけでもたらされるものですが、増税は、その増税時点だけでなく、その次の年も、またその次の年も続いていくからです。

そして、実質GDPは、増税前年から増税翌年にかけて、一応「成長」はしているのですが、その水準は2．1兆円に過ぎません。

つまり、増税の時の成長は、大震災後の成長のたった、三分の一、しかなかったのです。

つまり、少なくとも実質GDPの視点から見れば、わが国は、「大震災時」の時よりもさらに大きなダメージを受けている、と言えるのです（！）。

では、なぜそんなことになったのかと言えば……

先の資料の「左下のグラフ」に記載したように、実質消費は、大震災の時には一応成長していたのですが、増税してから、右肩下がりに縮小しているからです。

「消費税」をかければ、消費そのものにブレーキがかかるのは、当たり前、です。

で、その結果、当然のように、人々の所得は下がっていきます。皆がおカネを使わないのですから、人々の給料が下がっていくのも当然です。

先の資料の「右下のグラフ」からも明確なように、震災時、所得はそれほど大きな変動もなく、横ばいに近い状況だった一方で、増税によって実質賃金は右肩下がりに、文字通り、「奈落の底に落ちていくように」低下しているのです。

この賃金の低下は消費の縮小を導き、消費の縮小は賃金の低下を導く――という最悪のスパイラルが今、回っている、という次第です。

その結果、上述の様に実質GDPの成長が、大震災の時よりもさらに悪い水準へと低迷してしまったのです。

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