なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか＝三橋貴明

日本の少子化を引き起こしているのは、結婚した夫婦が子供を作らないことではない。結婚そのものが減っていることだ。すなわち、婚姻率の低下である。婚姻率が低下している原因は、主に二つ。一つ目は、実質賃金が未だに下落を続けていること。そして、二つ目が東京一極集中だ。（『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』）

日本の少子化を解消するために「二つの施策」を実施せよ

少子化に繋がる「東京一極集中」

図の通り、高度成長期以降の我が国では、人口がひたすら東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に吸い取られ続けてきた。

【都道府県間の人口移動】
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名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）や大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は、74年に高度成長が終焉を迎えるまでは、やはり東京同様に転入超過であった。

とはいえ、74年以降は大阪圏も名古屋圏も共に「横ばい」といったところだ。最近の大阪圏に至っては、転出超過が続いている。ただひたすら、東京圏が全国から人を吸い寄せ続けているのが現在の日本だ。

今日、日本国中を見回しても、大幅な転入超過が続いているのは東京圏だけだ。2011年に東日本大震災が発生し、いったん東京圏への人口流入は下火になった。ところが、2013年には震災前の水準に戻ってしまい、相変わらず年間10万人前後が東京圏へと流入し続けている。

なぜ東京は日本で最も合計特殊出生率が低いのか

東京への流入のメインは、若い世代である。

東京に若者が集中すればするほど、我が国は必然的に少子化にならざるを得ない。何しろ、日本で最も合計特殊出生率が低いのは、東京なのである。

日本の都道府県において最も合計特殊出生率が高いのが沖縄県（1.88）で、最も低いのが東京都（1.2）になる。しかも、ワースト10に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と、「東京圏」の一都三県が全て入っている。

日本人は東京圏に住むと、子供を産まなくなるのだ。なぜ、東京の出生率は低いのか。

東京都の各区について、30歳～49歳の女性の未婚率と、合計特殊出生率を見ると、見事なまでに相関関係にあることが分かる。もちろん、未婚率が高ければ高いほど、合計特殊出生率が低い。

特に、東京は渋谷区や新宿区といった「繁華街」が存在する区において、女性の未婚率が異様に高くなっている。新宿区が約45％、渋谷区は約50％である。新宿や渋谷に住む30歳～49歳の女性は、半分前後が未婚なのだ。

これでは、合計特殊出生率が低くなって当たり前である。逆に、未婚率が25％を切る江戸川区の合計特殊出生率は、全国平均を上回っている。

東京圏への転入超過の年齢層を見ると、15歳～19歳が2.7万人（2013年）、20～24歳が5.7万人（同）と、若い世代が大半を占めている。婚姻率が著しく低下し、合計特殊出生率が低下する東京圏に、結婚適齢期の国民が流入を続けているわけである。

しかも、東京圏は保育所等の数が不足し、地方と比較すると子育てのコストが高い。三世帯同居の家庭は少数派であるため、夫婦は子供の面倒を両親に見てもらうこともできない。これでは、日本の少子化が深刻化していくのも無理もない。

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